宮地エンジニアリンググループ（3431）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 橋梁事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

宮地エンジニアリンググループは、工場・工事現場で発生する廃棄物の抑制等に取り組みます。特に建設副産物についてはリサイクルや適正処理に十分配慮した事業活動を行います。また、事業活動の全過程において、環境負荷の低減を目指し、省資源・省エネルギー化を推進し、地球環境の保全や温暖化防止のために努力します。
また、社会インフラづくりに資する新設橋梁事業はもとより、インフラの老朽化に対する橋梁の保全・維持補修事業そのものが「環境配慮型社会の実現」に資するものと捉え、積極的な事業展開を図っております。
ⅲ)環境負荷低減への取り組み

2025/06/26 9:24

#2 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
111	155
㈱駒井ハルテック	36,788	36,788	橋梁事業において協力関係にあり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	58	78

(注)1.当社グループは、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法については次のとおりであります。
当社グループは、年度ごと、株式保有先ごとに業績・株価・配当・成長性など多角的に検証しております。2025年3月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも充分な保有意義を有していることを確認しております。

2025/06/26 9:24

#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	三菱重工業株式会社入社
2008年4月	三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社(現 エム・エム ブリッジ株式会社)橋梁事業本部営業統括部営業一部長
2008年6月	同社橋梁事業本部営業統括部長
2009年10月	同社経営企画本部部長

2025/06/26 9:24

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

わが国経済の見通しにつきましては、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」およびその裏付けとなる令和6年度補正予算ならびに令和7年度予算が迅速かつ着実に執行され、デフレ脱却を確かなものとするため、「経済あっての財政」との考え方に立ち、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現していくことが期待されます。一方で、米国の通商政策の影響に加え、物価上昇の継続が消費マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があります。
そのような状況下において、当社グループの主力である橋梁事業につきましては、2025年度の発注見通しとして新設関連で2,200億円(当社推定値)、大規模更新・保全関連で1,900億円(当社推定値)と前年度と同規模程度の発注量が見込まれております。通常の新設橋梁においては、依然として熾烈な受注競争が続いている一方、予算の都合により前年度に発注量が大幅に減少した高速道路の大規模更新工事(事業規模約7兆円)においては、更新・保全工事が必要となる箇所が増え続けている現状を踏まえ、緩やかに発注量が回復していくことが見込まれており、さらには大阪湾岸線西伸部の連続斜張橋などの高難度ビッグプロジェクトも順調に進捗していることから、中期的には当社グループが飛躍する事業環境であると考えます。また、鉄道関連についても、首都圏ではターミナル駅の再開発事業や連続立体交差事業、大型跨線橋などの工事を中心に数多くの計画が予定されており、当社グループが持つ安全・安心で高度な技術力の強みを、これからも継続して発揮できるものと考えております。
このような事業環境の中、グループとしての経営管理体制を一層強化し、より強固な収益基盤を固めるとともに、主要な事業会社である宮地エンジニアリング株式会社とエム・エム ブリッジ株式会社が一体となり、他社よりも一歩先を行く会社としてステークホルダーの皆様と「共に歩み」「共に成長する」企業として中期経営計画(2022～2026年度)に取り組み、中間年度となる当期においては過去最高となる業績を達成することができました。今後は新しい経営体制の下、国内鋼橋市場の変化・動向を踏まえ、持てる経営資源を新設関連工事、大規模更新・保全関連工事、民間工事(鉄道関連、大空間・特殊建築物、沿岸構造物の工事を含む)に適切に配分した最適経営を行うとともに、技術開発やDX(デジタルトランスフォーメーション)に基づく生産性向上ならびに人材の確保・育成、女性活躍を推進し、働き方改革を進め、2025年3月期第2四半期決算説明会において見直した中期経営計画の超過達成に向けて努めてまいります。

2025/06/26 9:24

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益や雇用情勢などに改善の動きがあり、景気が緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感がみられました。
そのような状況下において、当連結会計年度の公共投資は予算ベースで堅調に推移しているものの、既契約工事において大幅な追加予算が必要となったことなどの影響を受け、新規契約工事の規模を縮小する動きが活発化しており、当社グループの主力である橋梁事業における道路橋・鉄道橋の大規模更新・保全関連においては、前連結会計年度実績(2,338億円)を大幅に下回る1,710億円(いずれも当社集計値)の発注となりました。また、新設関連につきましても、前連結会計年度実績(2,755億円)を下回る2,490億円(いずれも当社集計値)の発注となりました。そのような厳しい環境下においても受注高につきましては、技術的難易度の高い大型の新設関連、大規模更新・保全関連、鉄道関連工事などの受注により、過去最高となった前連結会計年度に次ぐ714億41百万円(前年同期比15.4%減)となりました。
その具体的な内容は次のとおりであります。

2025/06/26 9:24