「建設事業」とは、宮地エンジニアリング株式会社の建設事業本部及び宮地建設株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の現場施工、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)及び重要性が乏しい子会社であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、工事進行基準利益の調整額9,400千円、セグメント間取引消去△158,210千円及び全社費用△142,056千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 13:38

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱エム・アイ・シー
エム・ケイ・ワークス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/26 13:38

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 事業用土地の再評価
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具器具・備品 5年2015/06/26 13:38

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/26 13:38

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

会社名	用途	種類	場所
宮地エンジニアリング株式会社	鋼構造物生産設備	建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具、備品及び土地	長野県松本市
宮地エンジニアリング株式会社	遊休資産	電話加入権	東京都中央区、他

当社グループは、まず当社及び連結子会社別にグルーピングを行い、さらにそれぞれの連結子会社において事業用資産、個別の賃貸用不動産、共用資産にグルーピングを行っております。そのうち連結子会社宮地エンジニアリング株式会社は、社内管理単位である事業本部単位にグルーピングを行い、さらに各事業本部の中で、工場別、個別の賃貸用不動産、共用資産にグルーピングを行っております。
宮地エンジニアリング株式会社における資産グループのうち、長野県松本市における資産につきましては、橋梁等の鋼構造物の事業環境を踏まえた将来計画を見直した結果、土地及びその他有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。また、電話加入権につきましても帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
(流動)未払事業税	127千円	153千円
(固定)その他	207	226
繰延税金資産の純額	3,753,890	3,406,390
(固定)評価性引当額	△3,753,674	△3,406,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	75,941千円	82,184千円
その他	33,904	35,511
繰延税金資産(流動)の純額	260,747	270,798
評価性引当額	△123,998	△47,531
繰延税金資産(流動)合計	136,749	223,267
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	509,994	471,739
その他	32,002	32,969
繰延税金資産(固定)の純額	2,354,192	1,889,103
評価性引当額	△2,346,786	△1,882,061
繰延税金資産(固定)合計	7,406	7,042
繰延税金資産合計	144,156	230,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた272,743千円は、「リース債務」205,044千円、「その他」67,698千円として組み替えております。

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末と比較して34億91百万円増加し、351億57百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金が16億78百万円、投資有価証券が9億11百万円、リース資産が5億34百万円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して16億55百万円増加し、201億45百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金が11億23百万円、リース債務が5億82百万円増加したためであります。

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#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,315,133千円	1,479,086千円
期待運用収益	21,403	24,459
退職給付の支払額	△156,480	△105,202
年金資産の期末残高	1,479,086	1,745,634

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

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#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
(イ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ロ)材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/26 13:38

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	3,953,424	3,949,355	△4,068
資産計	20,182,092	20,178,023	△4,068
(1)支払手形・工事未払金	5,059,291	5,059,291	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	4,864,847	4,864,381	△465
資産計	22,318,483	22,318,017	△465
(1)支払手形・工事未払金	6,182,408	6,182,408	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

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#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	193.53円	220.51円
1株当たり当期純利益金額	13.64円	14.73円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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