有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	75,941千円		82,184千円
未払事業税	9,910		11,916
工事損失引当金	140,991		141,185
その他	33,904		35,511
繰延税金資産(流動)の純額	260,747		270,798
評価性引当額	△123,998		△47,531
繰延税金資産(流動)合計	136,749		223,267
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	509,994		471,739
税務上の繰越欠損金	582,729		272,860
役員退職慰労引当金	14,245		11,443
貸倒引当金	22,289		20,225
ゴルフ会員権評価損	10,346		9,388
投資有価証券評価損	661,547		600,292
土地評価差額	183,917		183,917
減損損失	294,176		243,322
連結会社間の未実現損益消去	42,943		42,943
その他	32,002		32,969
繰延税金資産(固定)の純額	2,354,192		1,889,103
評価性引当額	△2,346,786		△1,882,061
繰延税金資産(固定)合計	7,406		7,042
繰延税金資産合計	144,156		230,310
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	555		277
その他有価証券評価差額金	514,325		762,113
関係会社株式売却益	18,889		17,140
繰延税金負債(固定)の純額	533,770		779,531
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価	2,106,395		1,890,240
繰延税金負債合計	2,640,166		2,669,772

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.3
住民税均等割等	3.3		2.7
評価性引当額	△8.8		△8.7
土地再評価差額金の取崩	△13.4		△2.3
繰越欠損金	△36.9		△27.9
その他	1.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.8		0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は60,998千円増加し、法人税等調整額が16,768千円、その他有価証券評価差額金が77,766千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が192,881千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
なお、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は50,404千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。