有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	151,099千円		170,802千円
未払事業税	37,088		75,500
工事損失引当金	456,627		716,102
完成工事補償引当金	145,640		294,345
税務上の繰越欠損金	84,798		-
その他	94,544		111,480
繰延税金資産(流動)の純額	969,798		1,368,231
評価性引当額	△884,699		△1,089,231
繰延税金資産(流動)合計	85,098		279,000
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	714,323		851,791
税務上の繰越欠損金	1,060,957		657,766
役員退職慰労引当金	25,556		39,701
貸倒引当金	15,368		15,372
ゴルフ会員権評価損	8,592		8,592
投資有価証券評価損	22,213		22,213
土地評価差額	183,917		183,917
減損損失	105,723		104,222
連結会社間の未実現損益消去	42,943		42,943
その他	33,254		27,586
繰延税金資産(固定)の純額	2,212,849		1,954,106
評価性引当額	△2,212,849		△1,954,106
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金資産合計	85,098		279,000
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	570,887		809,252
関係会社株式売却益	16,228		16,229
繰延税金負債(固定)の純額	587,116		825,481
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価	1,789,708		1,789,708
繰延税金負債合計	2,376,824		2,615,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	1.8		1.4
評価性引当額	△18.7		9.8
所得拡大促進税制による税額控除	-		△1.5
繰越欠損金	△8.3		△14.6
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6		26.3