有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	242百万円		280百万円
未払事業税	55		96
工事損失引当金	771		929
完成工事補償引当金	166		169
退職給付に係る負債	686		582
役員退職慰労引当金	35		32
貸倒引当金	9		7
ゴルフ会員権評価損	7		7
投資有価証券評価損	22		22
土地評価差額	139		139
減損損失	146		102
連結会社間の未実現損益消去	42		42
その他	198		169
繰延税金資産小計	2,524		2,581
評価性引当額	△524		△535
繰延税金資産合計	2,000		2,046
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,048		△1,673
関係会社株式売却益	△16		△16
繰延税金負債合計	△1,064		△1,689
繰延税金資産(負債)の純額	935		356
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価	△1,639		△1,639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割等	1.1		0.8
評価性引当額	△0.4		0.1
税額控除	△0.4		△2.1
その他	△3.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		31.1