有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	170,802千円		184,249千円
未払事業税	75,500		48,221
工事損失引当金	716,102		577,982
完成工事補償引当金	294,345		181,476
退職給付に係る負債	851,791		891,344
税務上の繰越欠損金(注)2	657,766		567,793
役員退職慰労引当金	39,701		48,055
貸倒引当金	15,372		14,358
ゴルフ会員権評価損	8,592		8,347
投資有価証券評価損	22,213		22,213
土地評価差額	183,917		139,050
減損損失	104,222		102,927
連結会社間の未実現損益消去	42,943		43,839
その他	139,066		184,620
繰延税金資産小計	3,322,338		3,014,480
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△567,793
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△936,485
評価性引当額小計(注)1	△3,043,338		△1,504,278
繰延税金資産合計	279,000		1,510,201
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△809,252		△728,834
関係会社株式売却益	△16,229		△16,229
その他	-		△3,833
繰延税金負債合計	△825,481		△748,896
繰延税金資産(負債)の純額	△546,481		761,305
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価	△1,789,708		△1,789,708

(注)1.評価性引当額が1,539,059千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が1,343,087千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	6年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	54,450	513,342	567,793
評価性引当額	-	-	-	-	△54,450	△513,342	△567,793
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	1.4		1.3
評価性引当額	9.8		△29.9
所得拡大促進税制による税額控除	△1.5		-
繰越欠損金	△14.6		△2.0
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		0.1