有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	82,184千円		87,692千円
未払事業税	11,916		5,432
工事損失引当金	141,185		801,031
完成工事補償引当金	4,369		236,395
その他	31,142		157,652
繰延税金資産(流動)の純額	270,798		1,288,205
評価性引当額	△47,531		△1,259,770
繰延税金資産(流動)合計	223,267		28,434
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	471,739		700,093
税務上の繰越欠損金	272,860		1,480,679
役員退職慰労引当金	11,443		21,602
貸倒引当金	20,225		19,149
ゴルフ会員権評価損	9,388		9,327
投資有価証券評価損	600,292		22,213
土地評価差額	183,917		183,917
減損損失	243,322		104,525
連結会社間の未実現損益消去	42,943		42,943
その他	32,969		39,642
繰延税金資産(固定)の純額	1,889,103		2,624,095
評価性引当額	△1,882,061		△2,623,041
繰延税金資産(固定)合計	7,042		1,054
繰延税金資産合計	230,310		29,488
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	277		-
その他有価証券評価差額金	762,113		442,103
関係会社株式売却益	17,140		16,228
繰延税金負債(固定)の純額	779,531		458,331
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価	1,890,240		1,789,708
繰延税金負債合計	2,669,772		2,248,040

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.2
住民税均等割等	2.7		1.7
評価性引当額	△8.7		△8.2
負ののれん発生益	-		△17.2
土地再評価差額金の取崩	△2.3		-
繰越欠損金	△27.9		-
その他	0.9		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		8.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,346千円増加し、法人税等調整額が1,911千円、その他有価証券評価差額金が23,257千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が100,532千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
なお、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は2,106千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。