有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	202,350千円		228,800千円
未払事業税	61,628		69,626
工事損失引当金	451,755		567,065
完成工事補償引当金	182,286		179,046
退職給付に係る負債	877,347		850,194
税務上の繰越欠損金(注)2	365,335		74,672
役員退職慰労引当金	47,643		43,226
貸倒引当金	9,091		9,091
ゴルフ会員権評価損	8,347		8,347
投資有価証券評価損	22,213		22,213
土地評価差額	139,050		139,050
減損損失	174,538		144,124
連結会社間の未実現損益消去	43,839		42,943
その他	195,488		100,754
繰延税金資産小計	2,780,915		2,479,156
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△353,867		△1,559
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△996,985		△784,135
評価性引当額小計(注)1	△1,350,852		△785,695
繰延税金資産合計	1,430,062		1,693,461
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△621,915		△829,454
関係会社株式売却益	△16,229		△16,229
その他	-		△3,812
繰延税金負債合計	△638,144		△849,495
繰延税金資産(負債)の純額	791,918		843,965
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価	△1,639,718		△1,639,718

(注)1.評価性引当額が565,157千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰越欠損金の使用により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少し、また、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	363,094	2,240	365,335
評価性引当額	-	-	-	-	△351,626	△2,240	△353,867
繰延税金資産	-	-	-	-	11,468	-	(※2) 11,468

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	73,112	1,559	-	74,672
評価性引当額	-	-	-	-	△1,559	-	△1,559
繰延税金資産	-	-	-	73,112	-	-	(※2) 73,112

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み額等により回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	1.3		0.9
評価性引当額	1.0		△9.2
税額控除	△1.2		△0.6
繰越欠損金	△5.3		△0.8
その他	△0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		21.2