有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	241百万円		242百万円
未払事業税	71		55
工事損失引当金	574		771
完成工事補償引当金	183		166
退職給付に係る負債	788		686
役員退職慰労引当金	65		35
貸倒引当金	9		9
ゴルフ会員権評価損	8		7
投資有価証券評価損	22		22
土地評価差額	139		139
減損損失	143		146
連結会社間の未実現損益消去	42		42
その他	94		198
繰延税金資産小計	2,383		2,524
評価性引当額	△547		△524
繰延税金資産合計	1,836		2,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△947		△1,048
関係会社株式売却益	△16		△16
繰延税金負債合計	△963		△1,064
繰延税金資産(負債)の純額	872		935
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価	△1,639		△1,639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割等	0.9		1.1
評価性引当額	△4.0		△0.4
税額控除	△0.4		△0.4
繰越欠損金	△1.2		-
その他	△0.1		△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		28.3