有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	286百万円		295百万円
未払事業税	83		58
工事損失引当金	619		759
完成工事補償引当金	180		197
退職給付に係る負債	387		360
役員退職慰労引当金	50		68
貸倒引当金	5		5
ゴルフ会員権評価損	5		4
投資有価証券評価損	22		21
土地評価差額	143		143
減損損失	105		105
税務上の繰越欠損金	-		9
連結会社間の未実現利益消去	42		42
その他	118		149
繰延税金資産小計	2,050		2,222
評価性引当額	△582		△587
繰延税金資産合計	1,468		1,634
繰延税金負債
未収事業税	-		△6
その他有価証券評価差額金	△1,683		△2,299
繰延税金負債合計	△1,683		△2,306
繰延税金資産(負債)の純額	△215		△671
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価	△1,687		△1,668

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
住民税均等割等	0.6		1.2
評価性引当額	1.4		0.1
税額控除	△1.5		△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.2		△1.0
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		30.2