有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	87,692千円		151,099千円
未払事業税	5,432		37,088
工事損失引当金	801,031		456,627
完成工事補償引当金	236,395		145,640
税務上の繰越欠損金	-		84,798
その他	157,652		94,544
繰延税金資産(流動)の純額	1,288,205		969,798
評価性引当額	△1,259,770		△884,699
繰延税金資産(流動)合計	28,434		85,098
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	700,093		714,323
税務上の繰越欠損金	1,480,679		1,060,957
役員退職慰労引当金	21,602		25,556
貸倒引当金	19,149		15,368
ゴルフ会員権評価損	9,327		8,592
投資有価証券評価損	22,213		22,213
土地評価差額	183,917		183,917
減損損失	104,525		105,723
連結会社間の未実現損益消去	42,943		42,943
その他	39,642		33,254
繰延税金資産(固定)の純額	2,624,095		2,212,849
評価性引当額	△2,623,041		△2,212,849
繰延税金資産(固定)合計	1,054		-
繰延税金資産合計	29,488		85,098
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	442,103		570,887
関係会社株式売却益	16,228		16,228
繰延税金負債(固定)の純額	458,331		587,116
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価	1,789,708		1,789,708
繰延税金負債合計	2,248,040		2,376,824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	1.7		1.8
評価性引当額	△8.2		△18.7
負ののれん発生益	△17.2		-
繰越欠損金	-		△8.3
その他	△1.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2		5.6