訂正有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	228,800千円		241,814千円
未払事業税	69,626		71,603
工事損失引当金	567,065		574,334
完成工事補償引当金	179,046		183,304
退職給付に係る負債	850,194		788,273
税務上の繰越欠損金(注)2	74,672		-
役員退職慰労引当金	43,226		65,098
貸倒引当金	9,091		9,091
ゴルフ会員権評価損	8,347		8,347
投資有価証券評価損	22,213		22,213
土地評価差額	139,050		139,050
減損損失	144,124		143,129
連結会社間の未実現損益消去	42,943		42,943
その他	100,754		94,704
繰延税金資産小計	2,479,156		2,383,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,559		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△784,135		△547,468
評価性引当額小計(注)1	△785,695		△547,468
繰延税金資産合計	1,693,461		1,836,438
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△829,454		△947,475
関係会社株式売却益	△16,229		△16,229
その他	△3,812		-
繰延税金負債合計	△849,495		△963,704
繰延税金資産(負債)の純額	843,965		872,734
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価	△1,639,718		△1,639,718

(注)1.評価性引当額が238,227千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	73,112	1,559	-	74,672
評価性引当額	-	-	-	-	△1,559	-	△1,559
繰延税金資産	-	-	-	73,112	-	-	(※2) 73,112

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み額等により回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	0.9		0.9
評価性引当額	△9.2		△4.0
税額控除	△0.6		△0.4
繰越欠損金	△0.8		△1.2
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2		26.1