有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	280百万円		286百万円
未払事業税	96		83
工事損失引当金	929		619
完成工事補償引当金	169		180
退職給付に係る負債	582		499
役員退職慰労引当金	32		50
貸倒引当金	7		5
ゴルフ会員権評価損	7		5
投資有価証券評価損	22		22
土地評価差額	139		143
減損損失	102		105
連結会社間の未実現利益消去	42		42
その他	169		118
繰延税金資産小計	2,581		2,162
評価性引当額	△535		△582
繰延税金資産合計	2,046		1,580
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,673		△1,683
繰延税金負債合計	△1,673		△1,683
繰延税金資産(負債)の純額	372		△103
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価	△1,639		△1,687

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	0.8		0.6
評価性引当額	0.1		1.4
税額控除	△2.1		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.2
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		30.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は2百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が11百万円、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は48百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。