有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	69,297千円		75,941千円
未払事業税	8,951		9,910
工事進行基準損失額	5,831		-
工事損失引当金	295,147		140,991
その他	45,956		33,904
繰延税金資産(流動)の純額	425,184		260,747
評価性引当額	△422,701		△123,998
繰延税金資産(流動)合計	2,482		136,749
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	513,913		-
退職給付に係る負債	-		509,994
税務上の繰越欠損金	860,956		582,729
役員退職慰労引当金	21,483		14,245
貸倒引当金	22,289		22,289
ゴルフ会員権評価損	10,346		10,346
投資有価証券評価損	661,547		661,547
土地評価差額	183,917		183,917
減損損失	77,877		294,176
連結会社間の未実現損益消去	42,943		42,943
その他	30,602		32,002
繰延税金資産(固定)の純額	2,425,877		2,354,192
評価性引当額	△2,417,992		△2,346,786
繰延税金資産(固定)合計	7,884		7,406
繰延税金資産合計	10,367		144,156
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	870		555
その他有価証券評価差額金	349,848		514,325
関係会社株式売却益	18,889		18,889
繰延税金負債(固定)の純額	369,607		533,770
再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価	2,213,913		2,106,395
繰延税金負債合計	2,583,521		2,640,166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.4
住民税均等割等	4.8		3.3
評価性引当額	9.6		△8.8
土地再評価差額金の取崩	-		△13.4
繰越欠損金	△36.5		△36.9
その他	△1.5		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2		△15.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,141千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。