有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

わが国経済につきましては、今後も海外景気の下振れや国内の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動など不安定要因の影響はあるものの、景気の回復基調が続くことが予想されます。
当業界を含む道路など社会インフラを担う建設業界におきましては、震災後、改めて公共事業の必要性が見直され、幹線道路のミッシングリンク解消ならびに防災・減災、老朽化対策の加速による国土強靭化の推進などに伴う更なる需要増が期待され、受注環境に改善が見られつつあります。しかしながら、依然として需給ギャップが大きく、引き続き激しい受注競争が続くものと思われます。
当社グループは、グループが保有する豊富な実績・技術力・架設力を活かし、技術提案力、積算精度の更なる向上を図り、情報収集力を高め、総力を挙げて安定的な受注の確保に努めてまいります。また、設計・計画・製作から架設までの総合エンジニアリング力の強化と採算性の更なる向上を図ってまいります。
具体的には、柱である新設橋梁事業、鉄道橋・鉄構などの民間事業の更なる強化を図るとともに、今後積極的に展開される東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路、首都高速道路、阪神高速道路およびJRなどの大規模更新・大規模修繕を始めとした保全・補修事業、安定的需要が見込め有望な製品の多いFRP事業、および東京オリンピック開催に伴う関連需要が期待される建築・土木関連事業に経営資源を積極的に投入し経営基盤を強化して、一段の飛躍を図ってまいります。