有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

わが国経済の見通しにつきましては、消費増税の影響の長期化や米国、欧州、新興国や資源国経済など海外景気の下振れが不安定要因として懸念されるものの、政府の各種経済対策の更なる効果が期待され、また、原油価格の大幅な下落による原材料コストの低下などから、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。
当業界を含む道路など社会インフラを担う建設業界におきましては、震災後、改めて公共事業の必要性が見直され、幹線道路のミッシングリンク解消ならびに防災・減災、老朽化対策の加速による国土強靭化の推進などに伴い引き続き安定した需要が期待され、また「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の一部改正(改正品確法)等の担い手三法の施行による収支改善も期待されるなど、受注環境に改善の兆しが見られます。しかしながら、依然として需給ギャップが大きく、激しい受注競争が続くものと思われます。
当社グループは、グループが有する豊富な実績・技術力・架設力を最大限活かし、技術提案力、積算精度の更なる向上を図り、情報収集力を高め、総力を挙げて安定的な受注の確保に努めてまいります。また、設計・計画・製作から架設までの総合エンジニアリング力の強化と採算性の更なる向上を図ってまいります。
具体的には、柱である新設橋梁事業、鉄道橋・鉄構などの民間事業の更なる強化を図るとともに、今後積極的に展開される東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路、首都高速道路、阪神高速道路およびJRなどの大規模更新・大規模修繕を始めとした保全・補修事業、安定的需要が見込め有望な製品の多いFRP事業、および東京オリンピック開催に伴う関連需要が期待される建築・土木関連事業に経営資源を積極的に投入し経営基盤を強化して、一段の飛躍を図ってまいります。
当社は、三菱重工業株式会社との間で平成26年11月7日に締結した株式譲渡契約書および株主間契約書に基づき、三菱重工業株式会社から、三菱重工グループ会社である三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社(現 エム・エム ブリッジ株式会社)の株式の51%を平成27年4月1日に取得いたしました。今後は、グループの中核として宮地エンジニアリング株式会社と共に更なる事業発展を図ってまいります。エム・エム ブリッジ株式会社は宮地エンジニアリング株式会社と大型案件に共同企業体を組成して応札するとともに、肌理細かな応札対応を展開し受注確率を高めてまいります。また、経済合理性を最大限追求することを基本に、製造部門の生産効率化を図るとともに、資機材の共同購入、技術の相互利用・共同開発、人材交流を進めるとともに、経費削減などを強力に進め、グループの企業価値を高めるとともに経営基盤の強化を期してまいります。
なお、新規事業といたしましては、当社子会社の宮地エンジニアリング株式会社が長野県松本市の工場跡地に建設を進めてまいりました太陽光発電所が完成し、平成27年1月9日から発電を開始し、順調に稼働しております。