有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

わが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、各種政策の効果もあって、引き続き景気は緩やかな回復に向かうことが期待されますが、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や原油価格等の下落の影響など海外景気が下振れし、わが国の景気を下押しするリスクが懸念されます。
当業界におきましては、依然として需給ギャップが大きく、激しい受注競争が続くものと思われますが、国土強靭化に資する公共事業の推進、東京オリンピック・パラリンピック大会関連需要や大規模な保全・補修事業など受注環境に改善の兆しも見られます。
当社グループは、グループが有する豊富な実績・技術力・架設力を最大限活かし、技術提案力、積算精度の更なる向上を図り、情報収集力を高め、総力を挙げて安定的な受注の確保に努めてまいります。また、設計・計画・製作から架設までの総合エンジニアリング力の強化と採算性の更なる向上を図ってまいります。
具体的には、柱である新設橋梁事業、鉄道橋・鉄構などの民間事業の更なる強化を図るとともに、今後積極的に展開される東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路、首都高速道路、阪神高速道路、名古屋高速道路公社、広島高速道路公社、福岡北九州高速道路公社およびJR各社などの大規模更新・大規模修繕を始めとした保全・補修事業、シールドトンネル向けの鋼製セグメント事業、ハイブリッドケーソン・浮体構造物・沈埋函などの沿岸構造物事業、安定的需要が見込め有望な製品の多いFRP事業、および東京オリンピック・パラリンピック大会開催に伴う関連需要が期待される建築・土木関連事業などに経営資源を積極的に投入し経営基盤を強化して、一段の飛躍を図ってまいります。
また、MECとMMBは、共同企業体を組成して大型案件に応札するとともに、肌理細かな応札対応を展開し受注確率を高めてまいります。また、経済合理性を最大限追求することを基本に、製造部門の生産効率化を図るとともに、資機材の共同購入、技術の相互利用・共同開発、人材交流を進めるとともに、経費削減などを強力に進め、グループの企業価値を高めるとともに経営基盤の強化を期してまいります。