有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「鋼橋、建築、土木等社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じて、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。
(2)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
わが国経済の見通しにつきましては、経済再生・デフレ脱却に向けて前進しておりますが、米国や中国、欧州の政策の動向などから海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要であり、先行き不透明感があります。
当業界におきましては、今後も激しい受注競争が続くものと思われますが、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、グループが有する豊富な実績・技術力・架設力を最大限活かし、技術提案力、積算精度の更なる向上を図り、情報収集力を高め、総力を挙げて安定的な受注の確保に努め、設計・計画・製作から架設までの総合エンジニアリング力の強化と採算性の更なる向上を図ってまいります。また、高速道路や新幹線などの大規模更新・修繕工事の保全・補修事業、シールドトンネル向けの鋼製セグメント事業、ハイブリッドケーソン・浮体構造物・沈埋函などの沿岸構造物事業、有望な製品の多いFRP事業、および東京オリンピック・パラリンピック大会開催に伴う建築・土木関連事業などに経営資源を積極的に投入し経営基盤を強化し、併せて、i-Constructionの推進に積極的に取り組み、生産性を向上させ、一段の飛躍を図ってまいります。
なお、当社グループは、平成28年5月13日に公表しております平成28・29・30年度中期経営計画の最終年度を迎え、以上の取り組みを推進するとともに、グループとしての経営管理体制を一層強化し、安定した黒字体質を確固たるものとするよう努め、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社とともに更なる事業発展を図ってまいります。両社は、きめ細かな応札対応を展開し受注確率を高め、また、経済合理性を最大限追求することを基本に、製造部門の生産効率化を図り、資機材の共同購入・活用、技術の相互利用・共同開発、人材交流の推進に取り組むとともに、経費削減などを強力に進め、グループの企業価値を高めると同時に経営基盤を一層強化してまいります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「鋼橋、建築、土木等社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じて、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。
(2)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
わが国経済の見通しにつきましては、経済再生・デフレ脱却に向けて前進しておりますが、米国や中国、欧州の政策の動向などから海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要であり、先行き不透明感があります。
当業界におきましては、今後も激しい受注競争が続くものと思われますが、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、グループが有する豊富な実績・技術力・架設力を最大限活かし、技術提案力、積算精度の更なる向上を図り、情報収集力を高め、総力を挙げて安定的な受注の確保に努め、設計・計画・製作から架設までの総合エンジニアリング力の強化と採算性の更なる向上を図ってまいります。また、高速道路や新幹線などの大規模更新・修繕工事の保全・補修事業、シールドトンネル向けの鋼製セグメント事業、ハイブリッドケーソン・浮体構造物・沈埋函などの沿岸構造物事業、有望な製品の多いFRP事業、および東京オリンピック・パラリンピック大会開催に伴う建築・土木関連事業などに経営資源を積極的に投入し経営基盤を強化し、併せて、i-Constructionの推進に積極的に取り組み、生産性を向上させ、一段の飛躍を図ってまいります。
なお、当社グループは、平成28年5月13日に公表しております平成28・29・30年度中期経営計画の最終年度を迎え、以上の取り組みを推進するとともに、グループとしての経営管理体制を一層強化し、安定した黒字体質を確固たるものとするよう努め、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社とともに更なる事業発展を図ってまいります。両社は、きめ細かな応札対応を展開し受注確率を高め、また、経済合理性を最大限追求することを基本に、製造部門の生産効率化を図り、資機材の共同購入・活用、技術の相互利用・共同開発、人材交流の推進に取り組むとともに、経費削減などを強力に進め、グループの企業価値を高めると同時に経営基盤を一層強化してまいります。