建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の2つを報告セグメントとしております。
「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社及び宮地建設株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、FRP構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。
「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の製造・据付・販売及び修理、土木建築工事の請負・設計・工事監理等を行っております。

2017/06/28 13:29

#2 主要な設備の状況

2.宮地エンジニアリング㈱の松本発電所には賃貸中の建物59,764千円を含んでおります。
3.建物及び土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は256,962千円、土地の面積は54,301㎡であり上記面積に含めておりません。
(3)在外子会社

2017/06/28 13:29

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

2017/06/28 13:29

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 13:29

#5 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具器具・備品 5年

2017/06/28 13:29

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物・構築物	2,587千円	6,516千円
機械・運搬具	6,093	6,323

2017/06/28 13:29

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物・構築物	215,079千円	202,046千円
土地	7,200,401	7,200,401

上記に対する債務

2017/06/28 13:29

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

会社名	用途	種類	場所
エム・エム ブリッジ株式会社	事業用資産	建物及び工具器具・備品	千葉県富津市

当社グループは、まず当社及び連結子会社別にグルーピングを行い、さらにそれぞれの連結子会社において事業用資産、個別の賃貸用不動産、共用資産にグルーピングを行っております。そのうち連結子会社宮地エンジニアリング株式会社の事業用資産については、社内管理単位である旧事業本部単位にグルーピングを行っております。
エム・エム ブリッジ株式会社における資産グループのうち、事業用資産となっている千葉県富津市の一部の建物及び工具器具・備品につきまして、工場の移転に伴い廃棄が見込まれる資産につき、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,816千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物 13千円、工具器具・備品 3,802千円であります。

2017/06/28 13:29

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/28 13:29