「エム・エムブリッジ」とは、エム・エムブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造・据付・販売及び修理、土木建築工事の請負・設計・工事監理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△12,453千円、セグメント間取引消去△532,227千円及び全社費用△146,851千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/07/13 10:38

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/07/13 10:38

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱エム・ジー・コーポレーション
エム・ケイ・エンジ㈱
エム・ケイ・ワークス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/07/13 10:38

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 事業用土地の再評価
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#7 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	6,441,392
契約資産(期首残高)	17,759,338
契約資産(期末残高)	17,331,077
契約負債(期首残高)	3,322,654

契約資産は、工事契約において、進捗度に応じて認識した収益にかかる完成工事未収入金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

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#9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※2 受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。

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#10 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#12 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/07/13 10:38

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/07/13 10:38

#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9 固定資産の圧縮記帳
補助金及び保険金の受取により取得価額から直接減額した圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	73千円	180千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	228,800千円	241,814千円
繰延税金負債合計	△849,495	△963,704
繰延税金資産(負債)の純額	843,965	872,734
再評価に係る繰延税金負債

(注)1.評価性引当額が238,227千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して10億77百万円増加し、618億15百万円となりました。主な要因は、現金預金が74億62百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が7億70百万円、それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が70億71百万円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して30億7百万円減少し、227億24百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が12億83百万円増加、短期借入金が25億円、未払金が10億72百万円、未成工事受入金が3億88百万円、それぞれ減少したためであります。

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#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた78,030千円は、「固定資産売却損」472千円、「その他」77,558千円として組み替えております。

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#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	2,317,088千円	2,638,298千円
期待運用収益	41,707	47,489
退職給付の支払額	△121,481	△170,709
年金資産の期末残高	2,638,298	2,798,192

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

完成工事補償引当金の計上基準は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準」に記載のとおりでありますが、翌連結会計年度において瑕疵担保等の責任割合や費用が見積りと異なった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)投資有価証券	4,809,794	4,809,712	△82
資産計	35,653,739	35,653,657	△82
(1)支払手形・工事未払金等	8,526,988	8,526,988	-

(*1)「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	35,006,440	39,091,103
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	4,859,240	5,710,741
(うち非支配株主持分(千円))	(4,859,240)	(5,710,741)

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