繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 8億4396万
- 2022年3月31日 +3.41%
- 8億7273万
個別
- 2021年3月31日
- 20万
- 2022年3月31日 +36.1%
- 27万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/07/13 10:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 73千円 180千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/07/13 10:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が238,227千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 228,800千円 241,814千円 繰延税金負債合計 △849,495 △963,704 繰延税金資産(負債)の純額 843,965 872,734 再評価に係る繰延税金負債 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 完成工事補償引当金の計上基準は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準」に記載のとおりでありますが、翌連結会計年度において瑕疵担保等の責任割合や費用が見積りと異なった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/07/13 10:38
4.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額