有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
宮地エンジニアリング	511
エム・エム ブリッジ	278
報告セグメント計	789
その他	25
合計	814

(注)1.従業員数は就業人員で記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
3.出向者が出向元の業務を兼務している場合においても、出向先の従業員数として記載しております。
②提出会社の状況

				2026年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
25	51.8	22.8	11,235,252	△3.9

(注)1.従業員数は就業人員で記載しております。
2.従業員は宮地エンジニアリング㈱およびエム・エム ブリッジ㈱からの出向者であり、平均勤続年数は出向元での勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与には賞与および基準外賃金を含んでおります。
③最大人員会社の状況

宮地エンジニアリング㈱				2026年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
511	45.6	17.7	8,299,944	2.3

(注)1.従業員数は就業人員で記載しております。
2.従業員に宮地エンジニアリンググループ㈱への出向者は含んでおりません。
3.平均年間給与の算出に社外からの出向者の給与は含んでおりません。
4.平均年間給与には賞与および基準外賃金を含んでおります。
④労働組合の状況
提出会社においては、労働組合はありません。
また、連結子会社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社

当事業年度						補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1		労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
	正規雇用労働者	パート・有期労働者	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
0.0	-	-	46.1	42.0	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.労働者は宮地エンジニアリング㈱およびエム・エム ブリッジ㈱からの出向者であります。
3.男女の賃金の差異は、建設業界共通の課題でもある女性労働者比率の低さに起因する女性管理職比率の低さと、女性の平均年齢の低さに起因するものであり、性別を理由とした評価の結果ではありません。
イ 連結子会社

当事業年度								補足説明
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1			労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
宮地エンジニアリング株式会社	1.8	83.3	83.3	-	63.1	66.9	57.0
エム・エム ブリッジ 株式会社	2.1	60.0	60.0	-	58.2	61.1	42.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.労働者には社外からの出向者、社外や当社への出向者は含まれておりません。
3.当社および事業子会社には性別を理由とする評価指標は存在しておらず、全社員を共通の基準(努力する業務姿勢と管理職にあってはマネジメント力)で評価する方針を採っており、指標となるべき企業行動憲章や行動規範を定め、女性・外国人・中途採用者を含めた全従業員が十分に活躍できる環境を整えております。
4.男女の賃金の額の差異は、建設業界共通の課題でもある女性労働者比率の低さに起因する女性管理職比率の低さと、女性の平均年齢の低さに起因するものであり、性別を理由とした評価の結果ではありません。
ウ 連結

当事業年度							補足説明
管理的地位に ある労働者に占める 女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1			労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
1.8	72.7	72.7	-	62.5	64.5	47.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.労働者には社外からの出向者、社外への出向者は含まれておりません。
3.当社および事業子会社には性別を理由とする評価指標は存在しておらず、全社員を共通の基準(努力する業務姿勢と管理職にあってはマネジメント力)で評価する方針を採っており、指標となるべき企業行動憲章や行動規範を定め、女性・外国人・中途採用者を含めた全従業員が十分に活躍できる環境を整えております。
4.男女の賃金の額の差異は、建設業界共通の課題でもある女性労働者比率の低さに起因する女性管理職比率の低さと、女性の平均年齢の低さに起因するものであり、性別を理由とした評価の結果ではありません。