有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具器具・備品 2～5年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの受取配当金及びグループ管理料であります。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
グループ管理料については、当社グループ全体の管理・統括するため、子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務としており、当該履行義務は、継続的な役務提供によって充足されるため、時の経過に応じて収益を認識しております。