有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
(退職給付見込額の期間帰属方法および未認識数理計算上の差異の費用処理方法の変更)
連結子会社の宮地エンジニアリング株式会社は、前連結会計年度まで退職給付見込額の期間帰属方法について、合併前の旧株式会社宮地鐵工所は期間定額基準を、旧宮地建設工業株式会社は給付算定式基準をそれぞれ採用していましたが、2024年10月1日付で合併前の会社毎に分かれていた退職年金制度に係る年金資産を統合したことに伴い、当連結会計年度の期首から退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準に統一することといたしました。また、未認識数理計算上の差異の費用処理方法につきましても、旧株式会社宮地鐵工所は定率法を、旧宮地建設工業株式会社は定額法をそれぞれ採用していましたが、定額法に統一することといたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が355百万円減少、繰延税金負債が111百万円増加、利益剰余金が295百万円増加、退職給付に係る調整累計額が52百万円減少し、前連結会計年度の連結損益計算書は、完成工事原価が9百万円、販売費及び一般管理費が2百万円それぞれ増加し、営業利益が11百万円、経常利益が11百万円、税金等調整前当期純利益が11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が11百万円それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は307百万円増加し、退職給付に係る調整累計額の期首残高は15百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、該当箇所に記載しております。
連結子会社の宮地エンジニアリング株式会社は、前連結会計年度まで退職給付見込額の期間帰属方法について、合併前の旧株式会社宮地鐵工所は期間定額基準を、旧宮地建設工業株式会社は給付算定式基準をそれぞれ採用していましたが、2024年10月1日付で合併前の会社毎に分かれていた退職年金制度に係る年金資産を統合したことに伴い、当連結会計年度の期首から退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準に統一することといたしました。また、未認識数理計算上の差異の費用処理方法につきましても、旧株式会社宮地鐵工所は定率法を、旧宮地建設工業株式会社は定額法をそれぞれ採用していましたが、定額法に統一することといたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が355百万円減少、繰延税金負債が111百万円増加、利益剰余金が295百万円増加、退職給付に係る調整累計額が52百万円減少し、前連結会計年度の連結損益計算書は、完成工事原価が9百万円、販売費及び一般管理費が2百万円それぞれ増加し、営業利益が11百万円、経常利益が11百万円、税金等調整前当期純利益が11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が11百万円それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は307百万円増加し、退職給付に係る調整累計額の期首残高は15百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、該当箇所に記載しております。