サンコーテクノ（3435）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 10億1114万
- 2014年6月30日 -3.24%
- 9億7838万
- 2014年9月30日 -0.11%
- 9億7731万
- 2014年12月31日 +0.89%
- 9億8601万
- 2015年3月31日 +3.55%
- 10億2101万
- 2015年6月30日 +1.27%
- 10億3398万
- 2015年9月30日 -0.98%
- 10億2387万
- 2015年12月31日 -1.46%
- 10億896万
- 2016年3月31日 +3.65%
- 10億4583万
- 2016年6月30日 -1.34%
- 10億3178万
- 2016年9月30日 +1.15%
- 10億4361万
- 2016年12月31日 +1.48%
- 10億5908万
- 2017年3月31日 +1.84%
- 10億7855万
- 2017年6月30日 -0.31%
- 10億7524万
- 2017年9月30日 -0.09%
- 10億7427万
- 2017年12月31日 +0.95%
- 10億8447万
- 2018年3月31日 +2.18%
- 11億810万
- 2018年6月30日 -0.02%
- 11億784万
- 2018年9月30日 +0.84%
- 11億1711万
- 2018年12月31日 +0.02%
- 11億1735万
- 2019年3月31日 +2.12%
- 11億4109万
- 2019年6月30日 +2.62%
- 11億7098万
- 2019年9月30日 -0.77%
- 11億6197万
- 2019年12月31日 +0.18%
- 11億6407万
- 2020年3月31日 -1.68%
- 11億4449万
- 2020年6月30日 +0.78%
- 11億5344万
- 2020年9月30日 -0.84%
- 11億4371万
- 2020年12月31日 -0.38%
- 11億3940万
- 2021年3月31日 -0.87%
- 11億2947万
- 2021年6月30日 +1.15%
- 11億4242万
- 2021年9月30日 +0.21%
- 11億4481万
- 2021年12月31日 +1.03%
- 11億5662万
- 2022年3月31日 -3.46%
- 11億1658万
- 2022年6月30日 +0.57%
- 11億2294万
- 2022年9月30日 +1.41%
- 11億3874万
- 2022年12月31日 +0.73%
- 11億4705万
- 2023年3月31日 +0.64%
- 11億5434万
- 2023年6月30日 +4.25%
- 12億342万
- 2023年9月30日 -1.42%
- 11億8627万
- 2023年12月31日 -0.28%
- 11億8290万
- 2024年3月31日 -2.74%
- 11億5048万
- 2024年6月30日 -0.18%
- 11億4840万
- 2024年9月30日 +0.53%
- 11億5449万
- 2024年12月31日 +2.23%
- 11億8022万
- 2025年3月31日 -4.93%
- 11億2198万
- 2025年6月30日 -2.65%
- 10億9228万
- 2025年9月30日 -0.71%
- 10億8453万
- 2025年12月31日 +3.69%
- 11億2456万
- 2026年3月31日 -5.22%
- 10億6591万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/24 9:33
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 9:33
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 棚卸資産評価損否認 110,363 千円 106,298 千円 退職給付に係る負債 348,862 千円 323,878 千円 株式報酬費用 23,352 千円 26,164 千円
前連結会計年度(2025年3月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して761百万円(19.3%)増加(合併に伴う増加117百万円、その他の増加644百万円)し、当連結会計年度末には4,702百万円となりました。2026/06/24 9:33
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,386百万円の増加(前連結会計年度は1,474百万円の増加)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が2,199百万円に加え、減価償却費が391百万円、売上債権の減少額が159百万円となった一方、負ののれん発生益が284百万円、退職給付に係る負債の減少額が101百万円、棚卸資産の増加額が149百万円、仕入債務の減少額が127百万円、法人税等の支払額が469百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、758百万円の減少(前連結会計年度は1,440百万円の減少)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が824百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が392百万円となった一方、投資有価証券の売却による収入が369百万円となったことによるものであります。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社は確定給付型の制度として退職一時金制度、連結子会社株式会社IKK、SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.、三幸商事顧問股份有限公司、成光産業株式会社、新光ナイロン株式会社、アキヤ電気株式会社及びKOHBYO(THAILAND)CO.,LTD.は退職一時金制度、連結子会社株式会社スイコー、浦和電研株式会社、日本メカニック株式会社及び株式会社光洋は中小企業退職金共済制度、連結子会社甲府精鋲株式会社は確定給付企業年金制度を設けております。2026/06/24 9:33
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
