3435 サンコーテクノ

3435
2026/08/12
時価
129億円
PER 予
9.37倍
2010年以降
4.4-39.54倍
(2010-2026年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.4-1.69倍
(2010-2026年)
配当 予
3.11%
ROE 予
6.24%
ROA 予
4.46%
資料
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サンコーテクノ(3435)の売上高 - ファスニング事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
114億8769万
2013年6月30日 -76.17%
27億3787万
2013年9月30日 +118.34%
59億7776万
2013年12月31日 +58.57%
94億7903万
2014年3月31日 +38.06%
130億8655万
2014年6月30日 -76.92%
30億2093万
2014年9月30日 +117.45%
65億6892万
2014年12月31日 +51.12%
99億2712万
2015年3月31日 +35.22%
134億2303万
2015年6月30日 -80.52%
26億1429万
2015年9月30日 +127.04%
59億3562万
2015年12月31日 +57.01%
93億1959万
2016年3月31日 +36.25%
126億9801万
2016年6月30日 -81.04%
24億776万
2016年9月30日 +128.5%
55億164万
2016年12月31日 +54.79%
85億1590万
2017年3月31日 +40%
119億2195万
2017年6月30日 -77.64%
26億6603万
2017年9月30日 +117.17%
57億8973万
2017年12月31日 +58.35%
91億6827万
2018年3月31日 +40.95%
129億2238万
2018年6月30日 -78.18%
28億1992万
2018年9月30日 +116.78%
61億1309万
2018年12月31日 +62.61%
99億4037万
2019年3月31日 +41.58%
140億7373万
2019年6月30日 -78.03%
30億9151万
2019年9月30日 +114.61%
66億3463万
2019年12月31日 +55.47%
103億1462万
2020年3月31日 +36.73%
141億313万
2020年6月30日 -79.39%
29億713万
2020年9月30日 +118.93%
63億6458万
2020年12月31日 +54.17%
98億1233万
2021年3月31日 +39.24%
136億6258万
2021年6月30日 -77.62%
30億5778万
2021年9月30日 +111.05%
64億5349万
2021年12月31日 +59%
102億6102万
2022年3月31日 +39.37%
143億36万
2022年6月30日 -76.62%
33億4389万
2022年9月30日 +118.07%
72億9214万
2022年12月31日 +61.56%
117億8117万
2023年3月31日 +36.56%
160億8789万
2023年6月30日 -76.98%
37億298万
2023年9月30日 +108.76%
77億3043万
2023年12月31日 +55.15%
119億9357万
2024年3月31日 +34.78%
161億6464万
2024年9月30日 -49.08%
82億3179万
2025年3月31日 +115.08%
177億506万
2025年9月30日 -54.41%
80億7170万
2026年3月31日 +113.77%
172億5495万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)10,274,77621,760,764
税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)826,3902,199,020
2026/06/24 9:33
#2 ガバナンス(連結)
バナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 洞下英人がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。ファスニング事業においては、あと施工アンカーを中心とした建設資材の企画・販売・施工を通じて、建築物・インフラ設備等の長寿命化等に貢献し持続可能な環境配慮型社会の実現を、機能材事業においては、FRPシートの活用による横断歩道橋の補修やアルコール検知器の販売を通じた飲酒運転ゼロに向けた貢献など、「安全」「安心」「環境」「健康」をキーワードに「人(社会)のお役に立つこと」を基本とした事業運営を行っております。
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。「事業部長会議」「経営計画策定会議」「本部長会議」「拠店長会議」をはじめとした全社会議や、各委員会・プロジェクトで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。2026/06/24 9:33
#3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(1)ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 洞下英人がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。ファスニング事業においては、あと施工アンカーを中心とした建設資材の企画・販売・施工を通じて、建築物・インフラ設備等の長寿命化等に貢献し持続可能な環境配慮型社会の実現を、機能材事業においては、FRPシートの活用による横断歩道橋の補修やアルコール検知器の販売を通じた飲酒運転ゼロに向けた貢献など、「安全」「安心」「環境」「健康」をキーワードに「人(社会)のお役に立つこと」を基本とした事業運営を行っております。
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。「事業部長会議」「経営計画策定会議」「本部長会議」「拠店長会議」をはじめとした全社会議や、各委員会・プロジェクトで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
2026/06/24 9:33
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「機能材事業」は、FRPシート、アルコール検知器、電子プリント基板及び各種測定器等の製造・販売に並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/24 9:33
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
株式会社イーオプティマイズ
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社イーオプティマイズにつきましては、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2026/06/24 9:33
#6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
2026/06/24 9:33
#7 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。
(1) ファスニング事業
あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・原材料調達から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。また、耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理のほか、電動油圧工具関連や電子機器用・自動車用の微細なねじ・シャフト部品の事業を行っております。
2026/06/24 9:33
#8 事業等のリスク
(1) 市場環境の動向等について
当社グループの売上高の大半が、「あと施工アンカー」をはじめとする建設関連製品の卸販売事業であることから、建設業界の動向や設備投資の動向等が急変し、主な販売先である卸問屋及び販売店の業績悪化等があった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格等の変動について
2026/06/24 9:33
#9 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
b.中期経営計画と人材戦略の位置づけ
当社グループは、中期経営計画「S.T.G Vision 2026」において「安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現する」ことを掲げ、売上高240億円、売上高経常利益率8%を目安としており、この実現に向けて6つの主要戦略を推進しております。
☞ 詳細は、以下当社URLを参照ください
2026/06/24 9:33
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 9:33
#11 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、主要事業であるファスニングに関連する機能毎の本部とファスニング以外の事業を行う機能材の本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファスニング事業」、「機能材事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/24 9:33
#12 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 9:33
#13 従業員の状況(連結)
(2026年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
ファスニング事業636(111)
機能材事業163(139)
(注) 1.臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
2026/06/24 9:33
#14 沿革
年月事項
2019年4月事業の多角化を図るため成光産業株式会社及び成光パック株式会社(2024年1月成光産業株式会社に合併し解散)を子会社化する(連結子会社)
2021年8月ファスニング事業の顧客対応の充実を図るため、日本メカニック株式会社を子会社化する(連結子会社)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
2023年2月センサー事業の強化と拡大を図るため、株式会社WDSを子会社化する(連結子会社)
2023年4月ファスニング事業の強化と拡大を図るため、新光ナイロン株式会社を子会社化する(連結子会社)
2023年4月センサー事業の強化と拡大を図るため、株式会社光洋を子会社化する(連結子会社)
2024年10月電子基板事業の強化と拡大を図るため、アキヤ電気株式会社を子会社化する(連結子会社)
2024年10月ファスニング事業の強化を図るため、日光精機株式会社(2025年11月日本メカニック株式会社と合併し解散)を子会社化する(非連結子会社)
2026年1月ファスニング事業の強化を図るため、甲府精鋲株式会社を子会社化し、併せて同社の子会社であるKOHBYO(THAILAND)CO.,LTD.を当社の孫会社とする(連結子会社)
2026/06/24 9:33
#15 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1986年5月三幸商事株式会社入社(現当社)
2003年10月当社福岡支店長
2009年4月当社ファスニング事業部西日本営業部長
2010年4月当社執行役員ファスニング営業本部長
2015年4月当社執行役員営業本部副本部長
2020年4月当社執行役員ファスニング事業本部長
2023年4月当社執行役員ファスニング事業部長
2023年6月当社取締役兼ファスニング事業部長(現任)
(主要な兼職)
2026/06/24 9:33
#16 研究開発活動
当社グループは、主に建設領域において長年培ってきたファスニング技術を活かして、作業効率・安全確保、環境保全に貢献する付加価値の高い製品・工法の研究開発及び改良活動を推進しております。研究開発体制としては、事業毎にプロジェクトチームを編成し、お客様の要望に柔軟に対応できるような体制を構築しております。
現在の研究開発は、ファスニング事業における新製品開発のみならず、効率的な施工方法の研究及び施工機器の開発にまで及んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は330,710千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。
2026/06/24 9:33
#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、主な経営指標として売上高売上高経常利益率を重視するほか、経営資源の有効活用や、さらなるコスト意識をもち、総資産利益率(ROA)・自己資本利益率(ROE)を重視しております。経営上の目標値については、上述(2)の「S.T.G Vision2026」のもと、売上高240億円、売上高経常利益率8%を目安として、企業価値の向上に努めております。
(4)経営環境
2026/06/24 9:33
#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか、当社グループにおきましては、昨年度よりスタートした新中期経営計画「S.T.G Vision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現します”(最終年度2027年3月期)のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は21,760百万円(前連結会計年度比2.4%増)、営業利益1,793百万円(同39.9%増)、経常利益1,856百万円(同42.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,592百万円(同43.2%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
2026/06/24 9:33
#19 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度においてファスニング事業の物流設備を中心に、837百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2026/06/24 9:33
#20 負ののれん発生益(連結)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
ファスニング事業」セグメントにおいて、2026年2月28日をみなし取得日として甲府精鋲株式会社の株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるKOHBYO(THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益を284,319千円計上しております。
なお、負ののれん発生益の金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため上記セグメント利益には含まれておりません。
2026/06/24 9:33
#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社イーオプティマイズにつきましては、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 9:33
#22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高114,559千円54,181千円
仕入高1,485,112千円1,421,398千円
2026/06/24 9:33
#23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「1連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/06/24 9:33

IRBANK 採用情報

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