有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 経営方針・戦略と人的資本
a.経営方針
当社グループは、"奉仕は真価の追求なり、啓発は未来の追求なり、協調は繁栄の追求なり"を経営理念とし、主に建設資材分野において、時代の要請に適合した価値ある製品・工法等を創り・活かしながら、人々がより安心して暮らせる社会の実現を目指しております。"人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす"を基本方針として掲げ、経営を推進しております。
b.中期経営計画と人材戦略の位置づけ
当社グループは、中期経営計画「S.T.G Vision 2026」において「安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現する」ことを掲げ、売上高240億円、売上高経常利益率8%を目安としており、この実現に向けて6つの主要戦略を推進しております。

☞ 詳細は、以下当社URLを参照ください
https://sanko-techno.co.jp/ir/management_policy/medi_policy/
これら6つの戦略のうち、「④人財施策を通じた組織活性化」は、人材戦略の中核であり、経営戦略の実現に必要な人材の育成・登用・配置を一体的に推進するものであります。また、対処すべき課題⑤に記述のとおり、「人材の確保と育成」は、将来の持続的な成長を図る上で重要な経営課題であると認識しており、中途採用活動と新卒採用活動を並行して、バランスの良い人材構成を構築するとともに、社内外研修等を積極的に活用し人材育成を推進しております。
② 人材育成方針と人材戦略の基本的な考え方
当社グループは、「人財こそが最大の財産」であるとの認識のもと、当社のグループ理念体系図に掲げる「人財像(創造・挑戦・共生)」の実現を人材戦略の根幹に位置付け、社員一人ひとりが自律的に成長することで、ステークホルダーに選ばれ・必要とされる企業を目指しております。
a.サンコーテクノグループ人財像
当社では、当社グループが求める人材として、理念体系図に人財像として以下を掲げております。
創造 … 新たな価値を提案・推進できる人財
挑戦 … 失敗を恐れず果敢に行動する人財
共生 … 多様な価値観を尊重し、共に高め合える人財
b.人材育成方針
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社グループの役員及び社員が遵守しているS.T.Gモラル憲章をもとに以下のとおり取り組んでおります。
イ.多様な人材の採用
新卒採用は毎年10名程度を目安に活動しているほか、中途採用についても、国籍・年齢・性別とは関係なく、仕事に対する「能力」と「適性」に重点を置いた採用を行っております。多様性を受け入れ、ともに協調しながら働くことを目指しております。
ロ.技術・ノウハウの伝承とDX人材の育成
熟練者の技術を3Dプリンターや、マニュアル整備などを通じて、次世代に引き継ぐための取り組みを実施しております。また、定期的に新卒・既卒者を一定数採用し、人員確保に努めており、スキャニング&モデリングサービスをはじめとしたDX化に対応した人材を育成中であるほか、建設キャリアアップシステムへの登録を行うなど、個々のスキルの見える化を行っております。
ハ.自己啓発支援と定年後再雇用
従業員のスキルアップを図るため、通信教育やeラーニングをはじめとした自己啓発・教育プログラムの拡充や、定年後も継続して就労を希望するシニア人材には活躍の場を提供する再雇用制度などを運用しております。
ニ.倫理経営の実践
企業における倫理観の向上に努め、倫理に基づいた経営(倫理経営)を実践し、「倫理法人会憲章」の理念を実現しようとする優れた企業に与えられる「倫理17000」の取得や、千葉県が取り組む「"社員いきいき!元気な会社"宣言企業」に登録するなど、一人ひとりが働きやすく、働きがいのある職場環境を目指しております。
c.主な人材育成施策
イ.「成長シート」による個人成長の支援
当社では、「自己成長のためのPDCA表(成長シート)」を社員に展開しております。社員は、年度初めに部門の戦略に基づいて「自分自身の成長戦略」や「今期チャレンジしたいこと」を目標として設定し、上長(管理者クラス)との1on1ミーティングを通じて承認・共有します。以降、四半期ごとに自己レビューを実施し、上長からのコメントとともに成長の進捗を確認します。
[成長シートの特徴と効果]
・部門戦略と個人目標の連動による戦略実行力の向上
・四半期ごとのレビューによる機動的な目標修正とOODAループの実践
・経営層による定期的なモニタリングを通じた後継人材の発掘・育成
・1on1ミーティングによる上司-部下間のコミュニケーション強化
ロ.「自己申告書制度」による適材適所の配置
自己申告書制度を設け、社員が自身の適性・キャリア希望・今後の志向を定期的に会社へ申告できる仕組みを整えております。人事部門はこの申告内容を踏まえ、社員の意思・適性を尊重した適材適所の人員配置を実現しております。
本制度は、中期経営計画における「③地域密着型の拠店戦略」を推進するために、各エリアに最適な人材を配置する上でも重要な役割を果たしております。また、社員の主体的なキャリア形成を支援することで、「挑戦」する人財の育成にも寄与しております。
ハ.「社員教育規程」に基づく体系的な人材育成
「社員教育規程」を制定し、サンコーテクノ人財像の実現に向けた体系的な教育を実施しております。教育区分は「育成型教育(OJT・OFF-JT・自己啓発支援)」と「開発型教育(部門間での実践・体験)」の2つからなり、階層別・テーマ別・選抜型など多様なプログラムを組み合わせて提供しております。
ニ.定年後再雇用制度とシニア人材の活用
定年後も継続して就労を希望する人材には活躍の場を提供する再雇用制度を運用しております。
[再雇用制度の特徴]
・本人の希望と会社のニーズをマッチングした継続雇用
・専門技能の伝承役としての活用
・地域拠点における営業・技術顧問としての配置
・フルタイム・短時間勤務等、柔軟な働き方への対応
同制度の活用により、熟練者の技術・ノウハウを組織に留め、次世代への技術伝承を確実に実行するとともに、長期的なキャリア形成を可能とする職場環境を実現しております。
d.人材育成施策の効果測定と改善
当社は、人材育成施策の実効性を高めるため、以下の指標でモニタリングを行い、PDCAサイクルを回しております。
[主な測定指標]
・研修受講率・受講時間(一人当たり年間研修時間)
・自己啓発支援制度利用率
・資格取得者数・取得率
・成長シート目標達成率
2024年3月期:データ未集計
2025年3月期:平均54点
2026年3月期:評価方法を点数付けから「◎」「〇」「△」「×」の4段階に改めて達成度合いを集計中
・「自己申告書」調査結果(人材育成・キャリア開発に関する項目)
・離職率(特に入社3年以内の若年層)
これらの指標について、年1回集計・分析をした結果を、経営層による「みらい人財会議」へ報告し、人材育成施策の評価と改善指示が行われる仕組みとなっております。
指標と目標
① 連結従業員数・人件費の推移
a.連結従業員数の推移(年平均約10.1%増加)
カッコ内は、平均臨時雇用者数:外数
b.連結人件費増減率の推移(年平均約5.3%増加)
人件費増減率は2022年3月期を基準に計算
② ダイバーシティ関連指標(提出会社・当事業年度)
③ 人的資本に関するKPI・目標と実績
① 経営方針・戦略と人的資本
a.経営方針
当社グループは、"奉仕は真価の追求なり、啓発は未来の追求なり、協調は繁栄の追求なり"を経営理念とし、主に建設資材分野において、時代の要請に適合した価値ある製品・工法等を創り・活かしながら、人々がより安心して暮らせる社会の実現を目指しております。"人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす"を基本方針として掲げ、経営を推進しております。
b.中期経営計画と人材戦略の位置づけ
当社グループは、中期経営計画「S.T.G Vision 2026」において「安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現する」ことを掲げ、売上高240億円、売上高経常利益率8%を目安としており、この実現に向けて6つの主要戦略を推進しております。

☞ 詳細は、以下当社URLを参照ください
https://sanko-techno.co.jp/ir/management_policy/medi_policy/
これら6つの戦略のうち、「④人財施策を通じた組織活性化」は、人材戦略の中核であり、経営戦略の実現に必要な人材の育成・登用・配置を一体的に推進するものであります。また、対処すべき課題⑤に記述のとおり、「人材の確保と育成」は、将来の持続的な成長を図る上で重要な経営課題であると認識しており、中途採用活動と新卒採用活動を並行して、バランスの良い人材構成を構築するとともに、社内外研修等を積極的に活用し人材育成を推進しております。
② 人材育成方針と人材戦略の基本的な考え方
当社グループは、「人財こそが最大の財産」であるとの認識のもと、当社のグループ理念体系図に掲げる「人財像(創造・挑戦・共生)」の実現を人材戦略の根幹に位置付け、社員一人ひとりが自律的に成長することで、ステークホルダーに選ばれ・必要とされる企業を目指しております。
a.サンコーテクノグループ人財像
当社では、当社グループが求める人材として、理念体系図に人財像として以下を掲げております。
創造 … 新たな価値を提案・推進できる人財
挑戦 … 失敗を恐れず果敢に行動する人財
共生 … 多様な価値観を尊重し、共に高め合える人財
b.人材育成方針
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社グループの役員及び社員が遵守しているS.T.Gモラル憲章をもとに以下のとおり取り組んでおります。
イ.多様な人材の採用
新卒採用は毎年10名程度を目安に活動しているほか、中途採用についても、国籍・年齢・性別とは関係なく、仕事に対する「能力」と「適性」に重点を置いた採用を行っております。多様性を受け入れ、ともに協調しながら働くことを目指しております。
ロ.技術・ノウハウの伝承とDX人材の育成
熟練者の技術を3Dプリンターや、マニュアル整備などを通じて、次世代に引き継ぐための取り組みを実施しております。また、定期的に新卒・既卒者を一定数採用し、人員確保に努めており、スキャニング&モデリングサービスをはじめとしたDX化に対応した人材を育成中であるほか、建設キャリアアップシステムへの登録を行うなど、個々のスキルの見える化を行っております。
ハ.自己啓発支援と定年後再雇用
従業員のスキルアップを図るため、通信教育やeラーニングをはじめとした自己啓発・教育プログラムの拡充や、定年後も継続して就労を希望するシニア人材には活躍の場を提供する再雇用制度などを運用しております。
ニ.倫理経営の実践
企業における倫理観の向上に努め、倫理に基づいた経営(倫理経営)を実践し、「倫理法人会憲章」の理念を実現しようとする優れた企業に与えられる「倫理17000」の取得や、千葉県が取り組む「"社員いきいき!元気な会社"宣言企業」に登録するなど、一人ひとりが働きやすく、働きがいのある職場環境を目指しております。
c.主な人材育成施策
イ.「成長シート」による個人成長の支援
当社では、「自己成長のためのPDCA表(成長シート)」を社員に展開しております。社員は、年度初めに部門の戦略に基づいて「自分自身の成長戦略」や「今期チャレンジしたいこと」を目標として設定し、上長(管理者クラス)との1on1ミーティングを通じて承認・共有します。以降、四半期ごとに自己レビューを実施し、上長からのコメントとともに成長の進捗を確認します。
[成長シートの特徴と効果]
・部門戦略と個人目標の連動による戦略実行力の向上
・四半期ごとのレビューによる機動的な目標修正とOODAループの実践
・経営層による定期的なモニタリングを通じた後継人材の発掘・育成
・1on1ミーティングによる上司-部下間のコミュニケーション強化
ロ.「自己申告書制度」による適材適所の配置
自己申告書制度を設け、社員が自身の適性・キャリア希望・今後の志向を定期的に会社へ申告できる仕組みを整えております。人事部門はこの申告内容を踏まえ、社員の意思・適性を尊重した適材適所の人員配置を実現しております。
本制度は、中期経営計画における「③地域密着型の拠店戦略」を推進するために、各エリアに最適な人材を配置する上でも重要な役割を果たしております。また、社員の主体的なキャリア形成を支援することで、「挑戦」する人財の育成にも寄与しております。
ハ.「社員教育規程」に基づく体系的な人材育成
「社員教育規程」を制定し、サンコーテクノ人財像の実現に向けた体系的な教育を実施しております。教育区分は「育成型教育(OJT・OFF-JT・自己啓発支援)」と「開発型教育(部門間での実践・体験)」の2つからなり、階層別・テーマ別・選抜型など多様なプログラムを組み合わせて提供しております。
ニ.定年後再雇用制度とシニア人材の活用
定年後も継続して就労を希望する人材には活躍の場を提供する再雇用制度を運用しております。
[再雇用制度の特徴]
・本人の希望と会社のニーズをマッチングした継続雇用
・専門技能の伝承役としての活用
・地域拠点における営業・技術顧問としての配置
・フルタイム・短時間勤務等、柔軟な働き方への対応
同制度の活用により、熟練者の技術・ノウハウを組織に留め、次世代への技術伝承を確実に実行するとともに、長期的なキャリア形成を可能とする職場環境を実現しております。
d.人材育成施策の効果測定と改善
当社は、人材育成施策の実効性を高めるため、以下の指標でモニタリングを行い、PDCAサイクルを回しております。
[主な測定指標]
・研修受講率・受講時間(一人当たり年間研修時間)
・自己啓発支援制度利用率
・資格取得者数・取得率
・成長シート目標達成率
2024年3月期:データ未集計
2025年3月期:平均54点
2026年3月期:評価方法を点数付けから「◎」「〇」「△」「×」の4段階に改めて達成度合いを集計中
・「自己申告書」調査結果(人材育成・キャリア開発に関する項目)
・離職率(特に入社3年以内の若年層)
これらの指標について、年1回集計・分析をした結果を、経営層による「みらい人財会議」へ報告し、人材育成施策の評価と改善指示が行われる仕組みとなっております。
指標と目標
① 連結従業員数・人件費の推移
a.連結従業員数の推移(年平均約10.1%増加)
| 年度 | 人数(人) | |
| 2022年3月期 | 599 | (159) |
| 2023年3月期 | 627 | (167) |
| 2024年3月期 | 682 | (191) |
| 2025年3月期 | 713 | (229) |
| 2026年3月期 | 850 | (263) |
カッコ内は、平均臨時雇用者数:外数
b.連結人件費増減率の推移(年平均約5.3%増加)
| 年度 | 増減率(%) | |
| 2022年3月期 | - | |
| 2023年3月期 | +5.3 | |
| 2024年3月期 | +11.1 | |
| 2025年3月期 | +18.5 | |
| 2026年3月期 | +23.2 | |
人件費増減率は2022年3月期を基準に計算
② ダイバーシティ関連指標(提出会社・当事業年度)
| 指標 | 数値(%) | 目標 |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 5.9 | 2030年3月期まで係長級にある者に占める 女性労働者の割合20%(現時点14.3%) |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 83.3 | 高水準維持 |
| 男女賃金格差(全労働者) | 74.6 | - |
| 男女賃金格差(正規雇用) | 77.6 | - |
| 男女賃金格差(パート・有期労働者) | 59.6 | - |
③ 人的資本に関するKPI・目標と実績
| カテゴリ | 指標 | 実績 | 目標 | 関連する人材戦略 |
| 処遇改善 | 人件費増減率(連結) | +23.2% | 維持・向上 | 給与体系改定・賃上げ |
| 組織規模 | 連結正社員数 | 850名 | 維持・向上 | 採用力強化 |
| 多様性 | 役職者(係長級)女性割合 | 14.3% | 20%以上 | 女性活躍推進 |
| 定着 | 平均勤続年数 | 男性 14.0年 女性 12.3年 | 2030年3月期までに 15年以上 | 働きやすい環境整備 育児支援・女性活躍推進 |
| 育児支援 | 男性育児休業取得率 | 83.3% | 高水準維持 | 多様な働き方支援 |
| 健康経営 | 健康経営優良法人認定 | 認定継続中 | 継続取得 | 健康経営の推進 |
| エンゲージメント | えるぼし認定 | 3段階目(3つ星) | 維持・向上 | 女性活躍・職場環境整備 |