3435 サンコーテクノ

3435
2026/06/04
時価
117億円
PER 予
8.47倍
2010年以降
4.4-39.54倍
(2010-2026年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.4-1.69倍
(2010-2026年)
配当 予
3.44%
ROE 予
6.27%
ROA 予
4.35%
資料
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サンコーテクノ(3435)の売上高 - 機能材事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年6月30日
10億2445万
2014年9月30日 +115.25%
22億510万
2014年12月31日 +53.52%
33億8533万
2015年6月30日 -69.41%
10億3569万
2015年9月30日 +110.83%
21億8361万
2015年12月31日 +48.77%
32億4863万
2016年6月30日 -71.4%
9億2895万
2016年9月30日 +105.1%
19億526万
2016年12月31日 +53.11%
29億1714万
2017年6月30日 -69.62%
8億8633万
2017年9月30日 +111.03%
18億7044万
2017年12月31日 +43.92%
26億9186万
2018年6月30日 -70.4%
7億9684万
2018年9月30日 +103.73%
16億2344万
2018年12月31日 +50.03%
24億3567万
2019年6月30日 -60.25%
9億6815万
2019年9月30日 +137.46%
22億9896万
2019年12月31日 +57.17%
36億1330万
2020年6月30日 -64.67%
12億7663万
2020年9月30日 +81.6%
23億1833万
2020年12月31日 +50.29%
34億8413万
2021年6月30日 -67.25%
11億4101万
2021年9月30日 +93.21%
22億459万
2021年12月31日 +60.1%
35億2953万
2022年6月30日 -69.69%
10億6963万
2022年9月30日 +110.43%
22億5082万
2022年12月31日 +56.33%
35億1875万
2023年6月30日 -63.92%
12億6956万
2023年9月30日 +111.39%
26億8370万
2023年12月31日 +54.02%
41億3333万
2024年9月30日 -53.43%
19億2495万
2025年9月30日 +18.58%
22億8264万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)10,078,22321,250,387
税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)836,2871,574,360
2025/06/26 9:18
#2 ガバナンス(連結)
バナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 洞下英人がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。ファスニング事業においては、あと施工アンカーを中心とした建設資材の企画・販売・施工を通じて、建築物・インフラ設備等の長寿命化等に貢献し持続可能な環境配慮型社会の実現を、機能材事業においては、FRPシートの活用による横断歩道橋の補修やアルコール検知器の販売を通じた飲酒運転ゼロに向けた貢献など、「安全」「安心」「環境」「健康」をキーワードに「人(社会)のお役に立つこと」を基本とした事業運営を行っております。
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。内部統制の継続的改善によりガバナンスの強化を推進し、コンプライアンス活動や教育を通じ重大コンプライアンス違反のリスクの回避・軽減に努めております。「事業部長会議」、「経営計画策定会議」、「本部長会議」、「拠店長会議」をはじめとした全社会議や、各委員会・プロジェクトで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
2025/06/26 9:18
#3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(1)ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 洞下英人がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。ファスニング事業においては、あと施工アンカーを中心とした建設資材の企画・販売・施工を通じて、建築物・インフラ設備等の長寿命化等に貢献し持続可能な環境配慮型社会の実現を、機能材事業においては、FRPシートの活用による横断歩道橋の補修やアルコール検知器の販売を通じた飲酒運転ゼロに向けた貢献など、「安全」「安心」「環境」「健康」をキーワードに「人(社会)のお役に立つこと」を基本とした事業運営を行っております。
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。内部統制の継続的改善によりガバナンスの強化を推進し、コンプライアンス活動や教育を通じ重大コンプライアンス違反のリスクの回避・軽減に努めております。「事業部長会議」、「経営計画策定会議」、「本部長会議」、「拠店長会議」をはじめとした全社会議や、各委員会・プロジェクトで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
2025/06/26 9:18
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
機能材事業」は、FRPシート、電子プリント基板及び各種測定器等の製造・販売に並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/06/26 9:18
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
株式会社イーオプティマイズ
日光精機株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2025/06/26 9:18
#6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
2025/06/26 9:18
#7 事業の内容
株式会社IKK(連結子会社)において、鉄筋カッターやベンダー等の製造・販売を行っております。
(2) 機能材事業
紫外線を照射して硬化する繊維強化プラスチック(FRP :Fiber-Reinforced Plastics) 製のシート関連の製造・販売、アルコール検知器等の製造・販売及び車両の表示板や観測機、コンピューター周辺機器・通信機器向けの電子プリント基板関連の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を行っております。電子プリント基板関連は、株式会社スイコー(同)、浦和電研株式会社(同)、株式会社光洋(同)及びアキヤ電気株式会社(同)において、設計からマウントまでの一貫した製造・販売を行っております。包装・物流関連機器は、成光産業株式会社(同)において、主にプラスチック成形機及び包装機の輸入・販売を行っております。
2025/06/26 9:18
#8 事業等のリスク
(1) 市場環境の動向等について
当社グループの売上高の大半が、「あと施工アンカー」をはじめとする建設関連製品の卸販売事業であることから、建設業界の動向や設備投資の動向等が急変し、主な販売先である卸問屋及び販売店の業績悪化等があった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格等の変動について
2025/06/26 9:18
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 9:18
#10 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメント変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度より、各報告セグメントの構成内容を見直し、「機能材事業」に含めておりました電動油圧工具関連事業を「ファスニング事業」に移管いたしました。
これは、新中期経営計画「S.T.G Vision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに、事業拡大とニッチトップを実現します”の遂行にあたり、ファスニング事業の拡大に向け、マネジメント体制の変更を行ったことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。2025/06/26 9:18
#11 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、主要事業であるファスニングに関連する機能毎の本部とファスニング以外の事業を行う機能材の本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファスニング事業」、「機能材事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/26 9:18
#12 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 9:18
#13 従業員の状況(連結)
(2025年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
ファスニング事業519( 91)
機能材事業141(127)
報告セグメント計660(218)
(注) 1.臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
2025/06/26 9:18
#14 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1997年11月当社入社
2015年4月当社執行役員機能材本部長
2023年6月当社執行役員機能材事業部長
2025年6月当社取締役兼機能材事業部長(現任)
(主要な兼職)
2025/06/26 9:18
#15 研究開発活動
当期は、自穿孔式拡底アンカーの開発、「サイズミックエコフィラー」のシステム開発を継続したほか、「ITハンガー」「イージーアイアンカー」等のサイズバリエーション拡大や新タイプ開発など、主にこれまで培った技術を応用したあと施工アンカーの開発を行いました。(ファスニング事業研究開発費 62,187千円)
(2) 機能材事業
FRPシート関連では、「e-シート」の改良開発・用途開発を継続したほか、アルコール検知器関連では、遠隔点呼システム「ALC Face Air(商品名:アルコフェイスエアー)」を開発いたしました。また、グループ各社が連携し新商品を開発するための取組みを推進しているところであります。(機能材事業研究開発費 64,002千円)
2025/06/26 9:18
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、主な経営指標として売上高売上高経常利益率を重視するほか、経営資源の有効活用や、さらなるコスト意識をもち、総資産利益率(ROA)・自己資本利益率(ROE)を重視しております。経営上の目標値については、上述(2)の「S.T.G Vision2026」のもと、売上高240億円以上、売上高経常利益率8%以上を目標として、企業価値の向上に努めております。
(4)経営環境
2025/06/26 9:18
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
Vision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現します”(最終年度2027年3月期)のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は21,250百万円(前連結会計年度比0.5%増)、営業利益1,282百万円(同38.0%減)、経常利益1,305百万円(同36.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,122百万円(同35.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
2025/06/26 9:18
#18 負ののれん発生益(連結)
「ファスニング事業」セグメントにおいて、2023年6月30日をみなし取得日として新光ナイロン株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益を209,783千円計上しております。
機能材事業」セグメントにおいて、2023年6月30日をみなし取得日として株式会社光洋の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益を94,522千円計上しております。
なお、負ののれん発生益の金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2025/06/26 9:18
#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 9:18
#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高107,193千円114,559千円
仕入高1,344,803千円1,485,112千円
2025/06/26 9:18
#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「1連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2025/06/26 9:18

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