固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2014/06/26 15:16

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、全社におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から47年
機械装置及び運搬具 2年から10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 15:16

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	23千円	―
土地	―	1,165千円
計	23千円	1,165千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	984千円	1,114千円
工具、器具及び備品	19千円	283千円
計	1,004千円	1,398千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	392千円	660千円
無形固定資産	723千円	2,446千円
計	3,034千円	10,878千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	131,047千円	123,647千円
固定資産-繰延税金資産	288,847千円	277,109千円
固定負債-繰延税金負債	△104,009千円	△104,510千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(以下、「当期」という)末の総資産は、前連結会計年度(以下、「前期」)という)末比739百万円(5.2%)増加し、14,828百万円となりました。
流動資産は同608百万円(7.8%)増加の8,369百万円、固定資産は同130百万円(2.1%)増加の6,459百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加が399百万円、商品及び製品の増加が98百万円、仕掛品の増加が76百万円、機械装置及び運搬具の増加が102百万円となったことによるものであります。
当期末の負債の合計は、前期末比280百万円(4.2%)減少の6,488百万円となりました。流動負債は同369百万円(6.8%)減少の5,051百万円、固定負債は同88百万円(6.6%)増加の1,436百万円となりました。負債が減少した主な要因は、短期借入金の減少が711百万円となった一方、買掛金の増加が221百万円、未払法人税等の増加が100百万円、長期借入金の増加が88百万円となったことによるものであります。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額(千円)			当連結会計年度末の時価(千円)
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から47年
機械装置及び運搬具 2年から12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 15:16