有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,718千円	41,690千円
未払事業税	17,397千円	28,706千円
連結会社間内部利益消去	13,481千円	15,924千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	19,502千円	21,399千円
たな卸資産評価損否認	22,955千円	21,781千円
役員退職慰労引当金	9,691千円	11,110千円
退職給付引当金	356,193千円	―
退職給付に係る負債	―	357,715千円
その他有価証券評価差額金	3,213千円	―
その他	79,760千円	69,858千円
繰延税金資産小計	570,915千円	568,187千円
評価性引当額	△60,126千円	△62,048千円
繰延税金資産合計	510,788千円	506,139千円
繰延税金負債
全面時価法による土地評価差額	△138,972千円	△144,915千円
土地圧縮積立金	△47,008千円	△47,008千円
特別償却準備金	△2,883千円	△8,362千円
その他有価証券評価差額金	△6,038千円	△9,606千円
繰延税金負債合計	△194,903千円	△209,893千円
繰延税金資産(負債)の純額	315,885千円	296,245千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	131,047千円	123,647千円
固定資産-繰延税金資産	288,847千円	277,109千円
固定負債-繰延税金負債	△104,009千円	△104,510千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	―
(調整)
住民税均等割	2.8%	―
評価性引当額の増減による影響	1.6%	―
試験研究費等の税額控除	△1.5%	―
在外子会社の税率差異による影響	△2.2%	―
その他	2.2%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,868千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,868千円増加しております。