有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	31,168千円	46,684千円
賞与引当金	38,752千円	37,933千円
未払事業税	17,158千円	20,162千円
連結会社間内部利益消去	25,571千円	23,540千円
棚卸資産評価損否認	19,031千円	22,703千円
退職給付に係る負債	341,543千円	337,362千円
株式報酬費用	19,921千円	22,295千円
未払賞与	24,379千円	47,609千円
賞与引当金に係る法定福利費	9,501千円	12,774千円
その他	33,541千円	35,971千円
繰延税金資産小計	560,568千円	607,038千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△29,791千円	△43,624千円
評価性引当額	△23,388千円	△25,092千円
繰延税金資産合計	507,388千円	538,321千円
繰延税金負債
土地評価差額	△186,471千円	△203,317千円
土地圧縮積立金	△40,471千円	△40,471千円
その他有価証券評価差額金	△22,567千円	△28,923千円
繰延ヘッジ損益	△5,247千円	-
その他	△27,578千円	△27,505千円
繰延税金負債合計	△282,335千円	△300,218千円
繰延税金資産(負債)の純額	225,052千円	238,102千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,489	3,770	3,590	3,998	2,191	16,127	31,168千円
評価性引当額	△112	△3,770	△3,590	△3,998	△2,191	△16,127	△29,791 〃
繰延税金資産	1,376	-	-	-	-	-	(b)1,376 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金31,168千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,376千円を計上しております。当該繰延税金資産1,376千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高31,168千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	17,129	2,605	2,853	2,191	2,500	19,404	46,684千円
評価性引当額	△14,069	△2,605	△2,853	△2,191	△2,500	△19,404	△43,624 〃
繰延税金資産	3,060	-	-	-	-	-	(d)3,060 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金46,684千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,060千円を計上しております。当該繰延税金資産3,060千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高46,684千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式報酬費用」、「未払賞与」及び「賞与引当金に係る法定福利費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「貸倒引当金損金算入限度超過額」及び「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました81,547千円は、「株式報酬費用」19,921千円、「未払賞与」24,379千円、「賞与引当金に係る法定福利費」9,501千円、「その他」27,745千円、「貸倒引当金損金算入限度超過額」127千円は及び「役員退職慰労引当金」5,667千円は、「その他」にそれぞれ組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。