有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,988千円	38,909千円
未払事業税	16,628千円	19,766千円
連結会社間内部利益消去	21,350千円	27,380千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	380千円	423千円
たな卸資産評価損否認	20,565千円	22,954千円
役員退職慰労引当金	7,047千円	5,111千円
退職給付に係る負債	348,833千円	349,561千円
その他	71,219千円	133,464千円
繰延税金資産小計	525,014千円	597,572千円
評価性引当額	△43,060千円	△67,757千円
繰延税金資産合計	481,953千円	529,814千円
繰延税金負債
土地評価差額	△135,142千円	△186,471千円
土地圧縮積立金	△40,471千円	△40,471千円
特別償却準備金	△1,478千円	△739千円
その他有価証券評価差額金	△22,694千円	△12,667千円
繰延ヘッジ損益	△38,725千円	△17,732千円
その他	△15,273千円	△28,466千円
繰延税金負債合計	△253,787千円	△286,549千円
繰延税金資産(負債)の純額	228,166千円	243,264千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.3%
受取配当金等の益金不算入	-	△1.9%
住民税均等割	-	1.4%
試験研究費等の税額控除	-	△0.8%
評価制引当額の増減	-	1.3%
のれん償却額	-	0.7%
国内子会社税率差異	-	0.9%
その他	-	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	33.1%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。