有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	41,690千円	40,462千円
未払事業税	28,706千円	8,805千円
連結会社間内部利益消去	15,924千円	15,912千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	21,399千円	16,385千円
たな卸資産評価損否認	21,781千円	27,721千円
役員退職慰労引当金	11,110千円	12,695千円
退職給付に係る負債	357,715千円	329,220千円
その他	69,858千円	70,006千円
繰延税金資産小計	568,187千円	521,210千円
評価性引当額	△62,048千円	△50,919千円
繰延税金資産合計	506,139千円	470,290千円
繰延税金負債
全面時価法による土地評価差額	△144,915千円	△138,134千円
土地圧縮積立金	△47,008千円	△42,597千円
特別償却準備金	△8,362千円	△6,402千円
その他有価証券評価差額金	△9,606千円	△18,609千円
その他	―	△13,134千円
繰延税金負債合計	△209,893千円	△218,878千円
繰延税金資産(負債)の純額	296,245千円	251,411千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	123,647千円	109,682千円
固定資産-繰延税金資産	277,109千円	232,272千円
固定負債-繰延税金負債	△104,510千円	△90,543千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.4%
(調整)
住民税均等割	―	1.4%
受取配当金等益金不算入	―	△1.2%
試験研究費等の税額控除	―	△1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	―	1.8%
減資に伴う子会社株式譲渡損	―	△10.3%
その他	―	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	25.9%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税率法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、27,483千円、その他有価証券評価差額金額が1,114千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が28,597千円増加しております。