有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,446千円	38,988千円
未払事業税	9,283千円	16,628千円
連結会社間内部利益消去	19,041千円	21,350千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	730千円	380千円
たな卸資産評価損否認	13,292千円	20,565千円
役員退職慰労引当金	6,590千円	7,047千円
退職給付に係る負債	339,474千円	348,833千円
その他	73,029千円	71,219千円
繰延税金資産小計	497,889千円	525,014千円
評価性引当額	△35,864千円	△43,060千円
繰延税金資産合計	462,024千円	481,953千円
繰延税金負債
土地評価差額	△135,142千円	△135,142千円
土地圧縮積立金	△40,471千円	△40,471千円
特別償却準備金	△2,623千円	△1,478千円
その他有価証券評価差額金	△23,797千円	△22,694千円
繰延ヘッジ損益	△46,990千円	△38,725千円
その他	△14,370千円	△15,273千円
繰延税金負債合計	△263,395千円	△253,787千円
繰延税金資産(負債)の純額	198,629千円	228,166千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。