有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	46,684	千円	35,625	千円
賞与引当金	37,933	千円	43,256	千円
未払事業税	20,162	千円	24,667	千円
連結会社間内部利益消去	23,540	千円	55,706	千円
棚卸資産評価損否認	22,703	千円	19,840	千円
退職給付に係る負債	337,362	千円	347,359	千円
株式報酬費用	22,295	千円	24,697	千円
未払賞与	47,609	千円	57,977	千円
賞与引当金に係る法定福利費	12,774	千円	15,173	千円
その他	35,971	千円	31,961	千円
繰延税金資産小計	607,038	千円	656,266	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△43,624	千円	△30,654	千円
評価性引当額	△25,092	千円	△26,382	千円
繰延税金資産合計	538,321	千円	599,229	千円
繰延税金負債
土地評価差額	△203,317	千円	△203,317	千円
土地圧縮積立金	△40,471	千円	△40,471	千円
その他有価証券評価差額金	△28,923	千円	△27,716	千円
その他	△27,505	千円	△26,380	千円
繰延税金負債合計	△300,218	千円	△297,886	千円
繰延税金資産(負債)の純額	238,102	千円	301,343	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	17,129	2,605	2,853	2,191	2,500	19,404	46,684	千円
評価性引当額	△14,069	△2,605	△2,853	△2,191	△2,500	△19,404	△43,624	〃
繰延税金資産	3,060	-	-	-	-	-	(b)3,060	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金46,684千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,060千円を計上しております。当該繰延税金資産3,060千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高46,684千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	7,570	16,050	2,191	283	-	9,530	35,625	千円
評価性引当額	△2,599	△16,050	△2,191	△283	-	△9,530	△30,654	〃
繰延税金資産	4,970	-	-	-	-	-	(d)4,970	〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金35,625千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,970千円を計上しております。当該繰延税金資産4,970千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高35,625千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.1%
受取配当金等の益金不算入	-	△0.7%
住民税均等割	-	1.1%
試験研究費等の税額控除	-	△0.6%
賃上げ促進税制による税額控除	-	△1.7%
評価性引当額の増減	-	△0.9%
国内子会社税率差異	-	0.8%
その他	-	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	28.8%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。