有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,462千円	38,078千円
未払事業税	8,805千円	17,466千円
連結会社間内部利益消去	15,912千円	16,803千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	16,385千円	15,323千円
たな卸資産評価損否認	27,721千円	13,140千円
役員退職慰労引当金	12,695千円	5,380千円
退職給付に係る負債	329,220千円	321,073千円
その他	70,006千円	71,756千円
繰延税金資産小計	521,210千円	499,022千円
評価性引当額	△50,919千円	△51,706千円
繰延税金資産合計	470,290千円	447,316千円
繰延税金負債
全面時価法による土地評価差額	△138,134千円	△135,142千円
土地圧縮積立金	△42,597千円	△40,471千円
特別償却準備金	△6,402千円	△4,920千円
その他有価証券評価差額金	△18,609千円	△13,933千円
その他	△13,134千円	△12,478千円
繰延税金負債合計	△218,878千円	△206,946千円
繰延税金資産(負債)の純額	251,411千円	240,369千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	109,682千円	103,193千円
固定資産-繰延税金資産	232,272千円	233,788千円
固定負債-繰延税金負債	△90,543千円	△96,612千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等益金不算入	△1.2%	△0.6%
住民税均等割	1.4%	1.7%
試験研究費等の税額控除	△1.5%	△1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.8%	1.1%
減資に伴う子会社株式譲渡損	△10.3%	―
その他	―	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9%	34.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,588千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,017千円、その他有価証券評価差額金が571千円それぞれ増加しております。