有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	29,878千円	31,168千円
賞与引当金	38,909千円	38,752千円
未払事業税	19,766千円	17,158千円
連結会社間内部利益消去	27,380千円	25,571千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	423千円	127千円
たな卸資産評価損否認	22,954千円	19,031千円
役員退職慰労引当金	5,111千円	5,667千円
退職給付に係る負債	349,561千円	341,543千円
その他	85,419千円	81,547千円
繰延税金資産小計	579,405千円	560,568千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△27,057千円	△29,791千円
評価性引当額	△22,533千円	△23,388千円
繰延税金資産合計	529,814千円	507,388千円
繰延税金負債
土地評価差額	△186,471千円	△186,471千円
土地圧縮積立金	△40,471千円	△40,471千円
特別償却準備金	△739千円	-千円
その他有価証券評価差額金	△12,667千円	△22,567千円
繰延ヘッジ損益	△17,732千円	△5,247千円
その他	△28,466千円	△27,578千円
繰延税金負債合計	△286,549千円	△282,335千円
繰延税金資産(負債)の純額	243,264千円	225,052千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,236	1,080	5,924	3,611	3,998	11,027	29,878千円
評価性引当額	△1,414	△1,080	△5,924	△3,611	△3,998	△11,027	△27,057 〃
繰延税金資産	2,821	-	-	-	-	-	(b)2,821 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金29,878千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,821千円を計上しております。当該繰延税金資産2,821千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高29,878千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	1,489	3,770	3,590	3,998	2,191	16,127	31,168千円
評価性引当額	△112	△3,770	△3,590	△3,998	△2,191	△16,127	△29,791 〃
繰延税金資産	1,376	-	-	-	-	-	(d)1,376 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金31,168千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,376千円を計上しております。当該繰延税金資産1,376千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高31,168千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	-
受取配当金等の益金不算入	△1.9%	-
住民税均等割	1.4%	-
試験研究費等の税額控除	△0.8%	-
評価性引当額の増減	1.3%	-
のれん償却額	0.7%	-
国内子会社税率差異	0.9%	-
その他	0.8%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。