有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	132,541	千円	117,214	千円
賞与引当金	46,024	千円	48,627	千円
未払事業税	25,713	千円	16,518	千円
連結会社間内部利益消去	56,834	千円	53,004	千円
棚卸資産評価損否認	32,642	千円	110,363	千円
退職給付に係る負債	348,350	千円	348,862	千円
株式報酬費用	20,074	千円	23,352	千円
未払賞与	53,878	千円	54,303	千円
賞与引当金に係る法定福利費	14,885	千円	15,143	千円
その他	53,341	千円	50,339	千円
繰延税金資産小計	784,286	千円	837,728	千円
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額(注)	△125,759	千円	△104,413	千円
評価性引当額	△64,018	千円	△60,021	千円
繰延税金資産合計	594,507	千円	673,292	千円
繰延税金負債
土地評価差額	△229,150	千円	△235,785	千円
企業結合に伴う評価差額	△106,742	千円	△92,530	千円
土地圧縮積立金	△40,471	千円	△41,654	千円
その他有価証券評価差額金	△29,257	千円	△28,433	千円
その他	△25,505	千円	△27,733	千円
繰延税金負債合計	△431,128	千円	△426,137	千円
繰延税金資産(負債)の純額	163,379	千円	247,155	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	17,415	2,191	12,344	15,257	6,418	78,913	132,541	千円
評価性引当額	△10,633	△2,191	△12,344	△15,257	△6,418	△78,913	△125,759	〃
繰延税金資産	6,781	-	-	-	-	-	(b)6,781	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金132,541千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,781千円を計上しております。当該繰延税金資産6,781千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高132,541千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	14,838	1,109	-	5,692	6,123	89,449	117,214	千円
評価性引当額	△2,781	△366	-	△5,692	△6,123	△89,449	△104,413	〃
繰延税金資産	12,057	743	-	-	-	-	(d)12,800	〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金117,214千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,800千円を計上しております。当該繰延税金資産12,800千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高117,214千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等の益金不算入	0.0%	△0.1%
住民税均等割	0.9%	1.5%
試験研究費等の税額控除	△0.7%	△1.6%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.4%	△0.5%
のれん償却費	0.2%	0.3%
評価性引当額の増減	△0.5%	△2.0%
国内子会社税率差異	0.9%	1.3%
子会社株式取得関連費用	1.0%	1.6%
負ののれん発生益	△3.9%	△2.8%
その他	△0.3%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%	28.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。