有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,078千円	36,105千円
未払事業税	17,466千円	9,571千円
連結会社間内部利益消去	16,803千円	18,470千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	15,323千円	1,256千円
たな卸資産評価損否認	13,140千円	12,982千円
役員退職慰労引当金	5,380千円	5,351千円
退職給付に係る負債	321,073千円	331,129千円
その他	71,756千円	66,587千円
繰延税金資産小計	499,022千円	481,455千円
評価性引当額	△51,706千円	△27,197千円
繰延税金資産合計	447,316千円	454,257千円
繰延税金負債
全面時価法による土地評価差額	△135,142千円	△135,142千円
土地圧縮積立金	△40,471千円	△40,471千円
特別償却準備金	△4,920千円	△3,775千円
その他有価証券評価差額金	△13,933千円	△20,115千円
その他	△12,478千円	△46,823千円
繰延税金負債合計	△206,946千円	△246,329千円
繰延税金資産(負債)の純額	240,369千円	207,928千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	103,193千円	82,075千円
固定資産-繰延税金資産	233,788千円	219,782千円
固定負債-繰延税金負債	△96,612千円	△93,930千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	―
受取配当金等益金不算入	△0.6%	―
住民税均等割	1.7%	―
試験研究費等の税額控除	△1.4%	―
税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.1%	―
その他	0.7%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。