有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 市場環境の動向等について
当社グループの売上高の約7割が、「あと施工アンカー」をはじめとする建設関連製品の卸販売事業であることから、建設業界の動向や設備投資の動向等が急変し、主な販売先である卸問屋及び販売店の業績悪化等があった場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格の変動について
当社グループは、原材料として主に鋼材(スチール鋼、ステンレス鋼)を使用しており、これらの原材料を構成する鉄鉱石やニッケル価格の高騰などにより当社グループの仕入れ調達価格が上昇する場合があります。これに対処するため、状況に応じて販売価格へ転嫁させていく方針でありますが、十分に転嫁できなかった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の品質管理について
当社グループは、製品の品質を重視しており、PL保険へ加入しているほか主力事業所においてはISO9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。しかしながら、予測を超えた事象により、製品に欠陥が生じた場合、リコール等に伴う費用が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) カントリーリスクについて
当社グループのアンカー製品の一部はタイ子会社のSANKO FASTEM (THAILAND) LTD.で生産し、そのほとんどを国内に輸入しております。このため、現地における法規制等の変更、政治または経済要因さらには自然災害等が、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 貸倒れリスクについて
当社グループの売上先の7割は、卸問屋および販売店が占めており、その殆どは中小企業となっております。販売先への現金回収率は8割で顧客に偏りも生じておりませんが、委託先の倒産により取引先から支払われるべき金銭の不払いにかかわるリスクが存在します。景気動向に係わらず、今後も企業が倒産する懸念があり、信用状況が悪化する顧客が増大した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産等について
当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害される可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。当社グループが仮に侵害し、第三者から知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払い等を請求された場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループの主力事業は建設業界に属しており、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等により法的規制を受けております。最近における自然災害の多発やコンクリート構造物の老朽化等への対応策にかかる上記法律の改廃や新たな法規制の発生、適用基準の変更等によっては当社グループの事業が制約される場合があり、結果として業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害について
当社グループにおける千葉県、静岡県、奈良県所在の主要工場をはじめとする国内外の事業所所在地において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産体制並びに営業活動に著しい支障が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 業績の下期偏重に関するリスク
当社グループが主に製造・販売するアンカー、ファスナー等は建設業界向けの建設資材であり、年度を通じて建設投資の影響を受けやすく上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。このため、期末の売上高等が翌期にずれ込む不安要素をはらんでおり、今後も同様の傾向が続く場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
過去3期(平成25年3月期～平成27年3月期)における上・下期の業績表
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 市場環境の動向等について
当社グループの売上高の約7割が、「あと施工アンカー」をはじめとする建設関連製品の卸販売事業であることから、建設業界の動向や設備投資の動向等が急変し、主な販売先である卸問屋及び販売店の業績悪化等があった場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格の変動について
当社グループは、原材料として主に鋼材(スチール鋼、ステンレス鋼)を使用しており、これらの原材料を構成する鉄鉱石やニッケル価格の高騰などにより当社グループの仕入れ調達価格が上昇する場合があります。これに対処するため、状況に応じて販売価格へ転嫁させていく方針でありますが、十分に転嫁できなかった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の品質管理について
当社グループは、製品の品質を重視しており、PL保険へ加入しているほか主力事業所においてはISO9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。しかしながら、予測を超えた事象により、製品に欠陥が生じた場合、リコール等に伴う費用が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) カントリーリスクについて
当社グループのアンカー製品の一部はタイ子会社のSANKO FASTEM (THAILAND) LTD.で生産し、そのほとんどを国内に輸入しております。このため、現地における法規制等の変更、政治または経済要因さらには自然災害等が、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 貸倒れリスクについて
当社グループの売上先の7割は、卸問屋および販売店が占めており、その殆どは中小企業となっております。販売先への現金回収率は8割で顧客に偏りも生じておりませんが、委託先の倒産により取引先から支払われるべき金銭の不払いにかかわるリスクが存在します。景気動向に係わらず、今後も企業が倒産する懸念があり、信用状況が悪化する顧客が増大した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産等について
当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害される可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。当社グループが仮に侵害し、第三者から知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払い等を請求された場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループの主力事業は建設業界に属しており、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等により法的規制を受けております。最近における自然災害の多発やコンクリート構造物の老朽化等への対応策にかかる上記法律の改廃や新たな法規制の発生、適用基準の変更等によっては当社グループの事業が制約される場合があり、結果として業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害について
当社グループにおける千葉県、静岡県、奈良県所在の主要工場をはじめとする国内外の事業所所在地において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産体制並びに営業活動に著しい支障が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 業績の下期偏重に関するリスク
当社グループが主に製造・販売するアンカー、ファスナー等は建設業界向けの建設資材であり、年度を通じて建設投資の影響を受けやすく上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。このため、期末の売上高等が翌期にずれ込む不安要素をはらんでおり、今後も同様の傾向が続く場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
過去3期(平成25年3月期～平成27年3月期)における上・下期の業績表
| 決算期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | |||||||
| 上期 | 下期 | 通期 | 上期 | 下期 | 通期 | 上期 | 下期 | 通期 | ||
| 売上高 | (百万円) | 6,814 | 8,298 | 15,112 | 7,779 | 9,429 | 17,209 | 8,433 | 9,401 | 17,835 |
| 比率 | (%) | 45.1 | 54.9 | 100.0 | 45.2 | 54.8 | 100.0 | 47.3 | 52.7 | 100.0 |
| 営業利益 | (百万円) | 354 | 512 | 867 | 564 | 948 | 1,513 | 710 | 800 | 1,511 |
| 比率 | (%) | 40.9 | 59.1 | 100.0 | 37.3 | 62.7 | 100.0 | 47.0 | 53.0 | 100.0 |
| 経常利益 | (百万円) | 340 | 500 | 840 | 537 | 934 | 1,472 | 689 | 819 | 1,509 |
| 比率 | (%) | 40.5 | 59.5 | 100.0 | 36.5 | 63.5 | 100.0 | 45.7 | 54.3 | 100.0 |