(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生における主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,330千円	34,992千円
未払事業税	25,091千円	4,305千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	21,017千円	16,210千円
たな卸資産評価損否認	13,769千円	19,966千円
未払役員退職慰労金	26,723千円	24,245千円
退職給付引当金	310,659千円	279,757千円
投資有価証券評価損否認	525千円	475千円
関係会社株式評価損	11,053千円	9,856千円
その他	22,002千円	26,081千円
繰延税金資産小計	467,173千円	415,892千円
評価性引当額	△40,811千円	△38,349千円
繰延税金資産合計	426,362千円	377,542千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△8,362千円	△6,402千円
土地圧縮積立金	△47,008千円	△42,597千円
その他有価証券評価差額金	―	△10,136千円
その他	△3,995千円	△13,134千円
繰延税金負債合計	△59,366千円	△72,270千円
繰延税金資産(負債)の純額	366,995千円	305,271千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.4%
住民税均等割	―	1.5%
受取配当金等の益金不算入	―	△1.4%
試験研究費等の税額控除	―	△1.6%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	―	2.5%
減資に伴う子会社株式譲渡損	―	△12.6%
その他	―	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	24.7%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税方等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延負債の計算(ただし、平成27年4月以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が29,663千円、その他有価証券評価差額金が1,049千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が30,713千円増加しております。