固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ファスニング事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から47年
機械装置及び運搬具 2年から17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 15:43

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	827千円
工具、器具及び備品	―	377千円
計	―	1,204千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	3,058千円	1,519千円
無形固定資産	1,128千円	896千円
計	15,388千円	18,230千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	109,682千円	103,193千円
固定資産-繰延税金資産	232,272千円	233,788千円
固定負債-繰延税金負債	△90,543千円	△96,612千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(以下、「当期」という)末の総資産は、前連結会計年度(以下、「前期」)という)末比454百万円(3.0%)減少し、14,737百万円となりました。
流動資産は同318百万円(3.7%)減少の8,322百万円、固定資産は同136百万円(2.1%)減少の6,415百万円となりました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少が270百万円、建設仮勘定の減少が181百万円となった一方、商品及び製品の増加が131百万円、機械装置及び運搬具の増加が114百万円となったことによるものであります。
当期末の負債の合計は、前期末比1,031百万円(18.4%)減少の4,587百万円となりました。流動負債は同736百万円(20.4%)減少の2,874百万円、固定負債は同295百万円(14.7%)減少の1,712百万円となりました。負債が減少した主な要因は、短期借入金の減少が590百万円、長期借入金の減少が294百万円となった一方、未払法人税等の増加が104百万円となったことによるものであります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額(千円)			当連結会計年度末の時価(千円)
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から47年
機械装置及び運搬具 2年から17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 15:43