受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた 「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は20百万円増加し、売上原価は17百万円増加しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、当連結決会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は6百万円減少しております。

2022/06/27 11:43

#2 保証債務の注記（連結）

受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度 (2021年3月31日)

当連結会計年度 (2022年3月31日)

44,986千円

33,060千円

2022/06/27 11:43

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権受取手形売掛金	1,116,9862,772,409	1,225,9332,840,603
契約資産	306,919	559,186

契約資産は工事請負契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、当社が契約に基づき履行するにつれて(もしくは履行した時点で)収益に振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,385千円であります。また、当連結会計年度において工事の進捗に伴い、契約資産が252,267千円増加しております。

2022/06/27 11:43

#4 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	37,918千円	25,598千円

2022/06/27 11:43

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(以下、「当期」という)末の総資産は、前連結会計年度(以下、「前期」という)末比1,561百万円(8.8%)増加し、19,283百万円となりました。
流動資産は同852百万円(7.8%)増加の11,805百万円、固定資産は同709百万円(10.5%)増加の7,478百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形の増加が108百万円、契約資産の増加が559百万円、原材料及び貯蔵品の増加が222百万円、土地の増加が439百万円、建設仮勘定の増加が367百万円となった一方、投資不動産の減少が204百万円となったことによるものであります。
当期末の負債の合計は、前期末比668百万円(16.3%)増加の4,773百万円となりました。流動負債は同557百万円(22.5%)増加の3,035百万円、固定負債は同111百万円(6.8%)増加の1,737百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加が476百万円となったことによるものであります。

2022/06/27 11:43

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

2022/06/27 11:43