特殊電極(3437)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年3月31日
- 8608万
- 2013年3月31日 -8.1%
- 7910万
- 2014年3月31日 +20.8%
- 9556万
- 2015年3月31日 +6.82%
- 1億207万
- 2016年3月31日 -6.2%
- 9574万
- 2017年3月31日 +26.24%
- 1億2087万
- 2018年3月31日 -5.33%
- 1億1443万
個別
- 2008年3月31日
- 1億2727万
- 2009年3月31日 -42.11%
- 7368万
- 2010年3月31日 -2.68%
- 7170万
- 2011年3月31日 +4.07%
- 7462万
- 2012年3月31日 +15.36%
- 8608万
- 2013年3月31日 -8.44%
- 7882万
- 2014年3月31日 +21.06%
- 9542万
- 2015年3月31日 +6.89%
- 1億200万
- 2016年3月31日 -6.27%
- 9560万
- 2017年3月31日 +26.35%
- 1億2079万
- 2018年3月31日 -5.32%
- 1億1437万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/18 14:00
7.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/18 14:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 10,082千円 7,482千円 繰延税金負債合計 △53,593 △69,565 繰延税金資産の純額 361,069 341,700 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/18 14:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 10,082千円 7,482千円 繰延税金負債合計 △53,593 △69,565 繰延税金資産の純額 340,514 363,775 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/18 14:00
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。