有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,082千円		7,482千円
賞与引当金	106,096		83,524
工事損失引当金	1,992		2,232
棚卸資産	24,623		25,333
未払費用	16,767		12,865
建物	65,790		91,182
退職給付に係る負債	164,135		206,786
資産除去債務	610		610
減損損失	12,196		12,817
投資有価証券	16,099		16,099
貸倒引当金	5,135		70
その他	6,927		7,501
小計	430,458		466,506
評価性引当額	△36,350		△33,165
繰延税金資産合計	394,107		433,340
繰延税金負債
土地建物圧縮積立金	△28,434		△28,845
その他有価証券評価差額金	△25,158		△40,719
繰延税金負債合計	△53,593		△69,565
繰延税金資産の純額	340,514		363,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
海外子会社との税率差異	△0.2		△0.1
住民税均等割	1.0		1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.4
試験研究を行った場合の特別控除	△3.7		△3.8
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	△5.4		△5.0
評価性引当額の増減	0.6		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.3		△0.5
その他	1.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		23.6