有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,820千円		7,611千円
賞与引当金	56,435		63,910
工事損失引当金	4,530		4,641
たな卸資産	14,712		13,727
未払費用	8,763		10,061
その他	1,298		2,125
計	95,560		102,076
繰延税金資産(固定)
建物	17,988		17,189
長期未払金	9,148		2,779
退職給付に係る負債	168,110		154,525
資産除去債務	11,644		10,559
減損損失	78,402		7,173
関係会社出資金	-		154,080
貸倒引当金	-		17,189
繰越欠損金	69,425		9,332
その他	9,097		8,348
小計	363,818		381,177
評価性引当額	△164,782		△30,536
計	199,036		350,641
繰延税金負債(固定)
土地建物圧縮積立金	△52,194		△43,685
その他有価証券評価差額金	△273		△8,003
計	△52,468		△51,688
繰延税金資産の純額	242,128		401,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
海外子会社との税率差異	△77.6		1.5
住民税均等割	△9.0		2.4
交際費等永久差異項目	△38.2		6.9
試験研究費等の税額控除	19.6		△12.5
評価性引当額の増減	△150.8		△58.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△10.3		15.5
その他	△0.2		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△228.7		△8.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,503千円減少し、法人税等調整額が37,240千円、その他有価証券評価差額金が822千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2,085千円減少しております。