有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,240千円		11,927千円
賞与引当金	74,629		94,271
工事損失引当金	3,102		2,883
たな卸資産	16,816		17,949
未払費用	11,509		14,840
建物	17,238		17,102
退職給付に係る負債	175,963		172,745
資産除去債務	10,000		10,000
減損損失	9,535		9,369
貸倒引当金	4,516		4,353
その他	19,940		13,152
小計	350,492		368,596
評価性引当額	△38,729		△30,780
繰延税金資産合計	311,762		337,816
繰延税金負債
土地建物圧縮積立金	△33,385		△32,498
その他有価証券評価差額金	△2,672		-
繰延税金負債合計	△36,057		△32,498
繰延税金資産の純額	275,704		305,317

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「繰越欠損金」10,048千円は、「その他」19,940千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。