有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	15,958千円		7,240千円
賞与引当金	75,016		74,629
工事損失引当金	1,674		3,102
たな卸資産	15,093		16,816
未払費用	11,973		11,509
その他	1,155		1,137
計	120,872		114,435
繰延税金資産(固定)
建物	17,113		17,238
退職給付に係る負債	169,521		175,963
資産除去債務	10,000		10,000
減損損失	5,521		9,535
貸倒引当金	296		4,516
繰越欠損金	11,678		10,048
その他	8,046		8,753
小計	222,178		236,056
評価性引当額	△30,894		△38,729
計	191,284		197,327
繰延税金負債(固定)
土地建物圧縮積立金	△34,346		△33,385
その他有価証券評価差額金	△1,470		△2,672
計	△35,817		△36,057
繰延税金資産の純額	276,339		275,704

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産(固定)の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産(固定)の「その他」に表示していた8,343千円は、「貸倒引当金」296千円、「その他」8,046千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。