有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	-千円		15,958千円
賞与引当金	66,873		75,016
工事損失引当金	4,018		1,674
たな卸資産	14,313		15,093
未払費用	10,619		11,973
その他	2,964		1,155
計	98,789		120,872
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△3,044		-
計	△3,044		-
繰延税金資産(固定)
建物	16,986		17,113
退職給付に係る負債	168,602		169,521
資産除去債務	10,098		10,000
減損損失	5,575		5,521
繰越欠損金	7,620		11,678
その他有価証券評価差額金	3,277		-
その他	8,468		8,343
小計	220,629		222,178
評価性引当額	△27,899		△30,894
計	192,729		191,284
繰延税金負債(固定)
土地建物圧縮積立金	△35,736		△34,346
その他有価証券評価差額金	-		△1,470
計	△35,736		△35,817
繰延税金資産の純額	252,737		276,339

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		-
(調整)
海外子会社との税率差異	0.3		-
住民税均等割	0.9		-
交際費等永久差異項目	1.4		-
試験研究費等の税額控除	△0.4		-
評価性引当額の増減	0.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		-
連結子会社清算による影響	△5.6		-
その他	△1.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。