有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,611千円		-千円
賞与引当金	63,910		66,873
工事損失引当金	4,641		4,018
たな卸資産	13,727		14,313
未払費用	10,061		10,619
その他	2,125		2,964
計	102,076		98,789
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-		△3,044
計	-		△3,044
繰延税金資産(固定)
建物	17,189		16,986
退職給付に係る負債	154,525		168,602
資産除去債務	10,559		10,098
減損損失	7,173		5,575
関係会社出資金	154,080		-
貸倒引当金	17,189		-
繰越欠損金	9,332		7,620
その他有価証券評価差額金	-		3,277
その他	11,127		8,468
小計	381,177		220,629
評価性引当額	△30,536		△27,899
計	350,641		192,729
繰延税金負債(固定)
土地建物圧縮積立金	△43,685		△35,736
その他有価証券評価差額金	△8,003		-
計	△51,688		△35,736
繰延税金資産の純額	401,028		252,737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
海外子会社との税率差異	1.5		0.3
住民税均等割	2.4		0.9
交際費等永久差異項目	6.9		1.4
試験研究費等の税額控除	△12.5		△0.4
評価性引当額の増減	△58.8		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	15.5		2.0
連結子会社清算による影響	-		△5.6
その他	1.6		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.0		30.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.0%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,340千円減少し、法人税等調整額が12,465千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金が149千円、退職給付に係る調整累計額が1,725千円それぞれ減少しております。